■2009年2月議会・水野純次一般質問

●政治腐敗の原因・企業団体献金は禁止を

　水野県議は、民主党の小沢党首の公設第一秘書が西松建設の違法献金疑惑で逮捕されたことに関連し、「西松建設はＪＶの一員として国体主会場の維新公園陸上競技場新築を受注し、その後、契約破棄となった。この機会に、企業・団体献金の禁止、政党助成金廃止を国に求める考えはないか」と知事の政治姿勢を質しました。

　知事は、「政治倫理は公明・公正の確保が第一」と一般論どまりでした。

●公共事業の地域格差は解消せよ

　また水野県議は、土木事務所管内別の事業量を２００３年度と０７年度とを比較すると、下関５２％、萩４８％、長門４３％と大きく落ち込む一方、山口９５％、美祢１１１％など、地域間格差が大きく広がっていることを指摘し、不公正な偏在はただちに改善すべきだと質しました。

　柳橋土木建築部長は、「高規格道路とダム事業を実施している事務所では事業量が増加する。選択と集中の結果だ」と当然視しました。

●第２関門橋計画はキッパリ断念すべき

　水野県議は、下関と北九州を結ぶ関門海峡道路（第二関門橋）計画について、「たとえ需要がふえても既存の道路、鉄道、航路の利便性向上で十分対応でき、新たな架橋は必要ない。国も調査をやめたが、それでも県は必要と考えているのか」と今後の対応を質しました。

　柳橋土木建築部長は、「国が予算計上していないので、県も新年度の調査費は組んでない。関係方面と協議中だが方針は未定。県としては、物流や人的交流などの観点で必要とみている」と固執の態度を示しました。

●県内自給率７０％達成へ実効ある向上策を

　水野県議は、県内食糧自給率の向上について、「７０％目標の達成が２０１２年まで２年先延ばしされたのはなぜか」と追及。現在５４％の自給率を７０％にするには生産額を２７９億円も向上させなければならないことを指摘し、今後、どう実効ある対策に取り組むのかと質しました。

　松永農林水産部長は、「作目ごとの生産・販売目標を設定し、重点的な支援と毎年度の検証により、着実な達成を図っていく」と答えました。

●有害鳥獣の被害防止対策は急務

　水野県議は、県下の農家に大きな被害をもたらしている有害鳥獣の被害防止について、市町計画への県の支援、研究開発、人材育成の推進も求めました。
　松永農林水産部長は「有害鳥獣対策は、防止計画未定の二自治体への支援、山口市仁保でのモンキードックの導入、先進例の講演会開催などにつとめたい」と答えました。

●ルールとモラルある対応を重視

　水野県議は、携帯電話のトラブルにまきこまれる児童・生徒が激増していることに関連し、「情報化社会で子どもたちをまもり、ルールとモラルある使い方や対応を子どもといっしょに考えていくことが必要」と強調しました。

　藤井教育長は、「携帯は学校の教育活動に必要ないというのが基本的な見解だが、学校の状況に応じて対応している。昨年調査で有害サイトへの接続経験有りが２２％（中二）、トラブル（ネット上の誹謗中傷など）は小学校で３３校、中学校で１０４校だった」ことを明らかにし、「学校ごとの実態をふまえ、保護者も交えて適切な対応を協議していく」とのべました。