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■2009年2月議会・藤本一規一般質問

●公約違反の一部負担導入は中止せよ

 藤本県議は、障害者団体や医師会、保育園、労働組合など百五十二団体と全市町が反対している福祉医療費助成制度の改悪について、「地方交付税や基金取り崩しを考慮すれば、〝財源不足〟は例年並みの200億円程度で、600億円不足という知事の宣伝は、福祉医療や私学助成削減の〝方便〟ではないのか」と基本姿勢を批判。その上で、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療への「一部負担」導入は、「乳幼児医療助成の充実」「母子・父子福祉の充実」という昨夏の知事選の明白な公約違反であり、関係者の要望に応え現行制度を維持すべきだと強調しました。

 二井知事は、「六百十億円の財源不足は方便ではない」とし、「将来にわたって制度を維持するための苦渋の決断。(公約は)あくまで努力目標だ」との冷たい立場に終始しました。

●私学助成史上初の切り下げは撤回を

 藤本県議は、県の私学助成史上初めて私学運営費補助単価が全日制高校一人当たり3500(国の財政措置を加えると実に8888円)も引き下げられることについて、「親の大量失業で家計悪化が深刻化する中、助成削減は教育を受ける子どもの権利を阻害することにつながる」と指摘し、昨年12月議会では私学助成の拡充を求める請願2件が全会一致で採択されており、引き下げは議会無視の暴挙だと、削減撤回と大幅増額を求めました。

 三好総務部長は、山口県の補助単価は全国的にもトップレベルだと強弁し、「財源不足のなかで、最小限の減額にとどめた」と開き直りました。

●マツダ車買うより解雇撤回の要請を

 非正規労働者の大量雇い止め(解雇)問題について、藤本県議は、「労働局調査でもことし1月から3月末までに1690人の雇い止めが出る。マツダ関連がこのうち340人にのぼる。県はマツダ車を50台(8400万円)を買うより先に、知事が直接出向いて雇い止め中止を求めるべきだ」と迫りました。

 知事は、一般に大企業は社会的責任を果たしてもらいたいと表明したものの、マツダなどへの直接的な解雇撤回要請は行う意思がないことを示しました。

●国体より県民福祉の拡充を

 新年度県予算案でも突出して増額する2度目の国体について藤本県議は、「国体に関連して公園事業が5年前の3倍以上となっている。新年度には維新百年記念公園陸上競技場に約20億円、山口きらら博記念公園水泳プールに約22億円、開催経費、選手強化費もぼう大だ。県民の福祉、教育よりも国体が重要なのか」と知事の姿勢を追及しました。

 天皇杯優勝を至上命令とし、国体で元気県をつくると国体へ異常な熱を入れる二井知事は、2公園整備は老朽化対策や国体基準クリアのためで、「夢と感動にあふれる国体にしたい」とイベント最優先の態度を重ねて露呈しました。

●一般道での自衛隊訓練はせめて事前通告を

 藤本県議は、三日朝、関係自治体への連絡なしに自衛隊が一般道で銃を携えて行進訓練したことを批判し、「一般道での演習はやめ、せめて関係市町への事前連絡はすべきだ」と追及。

 三好総務部長は、「事前通告については、関係市町とも協議し、住民に不安を与えるような訓練は、地元市町に事前の通知が図れるよう要請したい」と答えました。

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