豚インフルエンザ対策に万全尽くせ

　メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ４」に引き上げたことを受け、日本共産党山口県議会議員団は４月２７日、二井関成知事に対し、新型インフルエンザから県民のいのちと健康を守るために全力をあげることはもちろん、米軍岩国基地においても国内と同様の対策がとられるよう要請するよう申し入れました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と吉田達彦事務局長が出席。県民の安心・安全第一に、的確な情報提供と新型インフルエンザの封じ込め、まん延防止対策に全力をあげるよう求めました。

　また、米軍岩国基地には３月中旬、部隊交代のため、感染者が出ているアメリカ本土・カリフォルニア州にあるミラマー基地所属の攻撃中隊（ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機部隊）が着任していることを指摘。軍人や軍属とその家族の健康状態を早急に把握し、公表するとともに、米軍関係者の出入国、貨物の搬入については、日本国内でとられるのと同様の検疫・防疫措置が行われるように国、米軍に求めるよう要請しました。

　応対した県健康福祉部の池内英之審議監は、この日、朝、新型インフルエンザ対策の「行動計画」にもとづいて、「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、関係機関、市町とともに、迅速な対応をとっていると述べ、各保健所に「発熱相談センター」を設置し、帰国者などの健康相談や万一の際の対応にも万全を期しているなどと話しました。

　岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、軍人などの健康状態の把握など、米軍基地における対策については、渉外知事会として、国に対し、速やかに情報提供するよう要請していると答え、住民の不安を解消するには、出入国については国内法を適用するのが望ましいと考えており、国に要望していきたいなどと述べました。

※申し入れ書はこちら→「090428buta_infuru.pdf」をダウンロード

■障がい者の就労支援を強めて

　　昨秋来の急速な景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け、昨年４月から今年１月までに企業側の都合で解雇された県内の障がい者が４７人と、２００７年度（２７人＝後日、訂正）と比べて急増していることがわかりました。

　これをうけて県議団は３月２７日、二井関成知事に対し、障がい者の就労実態を把握して公表するとともに、障がい者への就労支援を抜本的に強化するよう要望しました。

＊要望書の全文＝「0903syougaisyakoyou.pdf」をダウンロード

　要望には水野純次、藤本一規、久米慶典の３県議と、吉田達彦事務局長が出席。「不況だから障がい者の就労状況が悪化するのはやむを得ないという意識を払拭することが必要だ」と強く指摘しました。

　応対し緒方県商工労働部審議監は、「一人でも多くの障がい者が雇用されるようになるべきだと県の十分に承知している。全社が法定雇用率を早期達成するよう働きかけを強めたい」と答えました。

　障害者雇用促進法は常用の従業員が５６人以上の企業に対し、全従業員の１．８％以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけています。県によると昨年６月現在、県内に対象企業は６９１社あり、達成率は５４．８％となっています。

■教育を受ける権利は最大限尊重すべき

　県立徳佐高校が、今年２月中旬、授業料等の納入が遅れていた８人の生徒に対し、「支払いが滞りますと、卒業延期等の措置をとらせていただくことがあります」という文書を送りつけていたことがわかりました。

　日本共産党山口県議団は３月１３日、県教育委員会の藤井俊彦教育長に対し、再発防止策を明らかにすると同時に、子どもの教育を受ける権利を最大限に尊重するために、「出席停止」などの処分をちらつかせての「授業料の督促」はやめ、授業料減免制度の拡充や、学費が工面できない高校生を救済するための「貸し付け制度」の創設を求めました。

＊申し入れ書全文＝「0903jugyouryou.pdf」をダウンロード

■２月議会は福祉切り捨て予算案を可決し、閉会

　２月議会最終日の３月１３日、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げ、使用料など県民負担の増大など県民いじめの内容を含んだ２００９年度当初予算案など７２議案が賛成多数で可決されました。日本共産党を代表して藤本一規県議が討論に立ち、当初予算案など１９議案に反対しました。

　藤本県議は、当初予算案で県が、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げなど県民いじめを推しすすめる一方で、不要不急のぜいたくな道路や過大な港湾整備、２０１１年山口国体のための施設整備など無駄な大型公共事業には大盤振る舞いする姿勢は、地方自治法が定めた「住民福祉の増進」という自治体の責務を投げ捨てるものだときびしく批判し、予算案の抜本的な見直しを求めました。

（討論の全文）＝「0903.pdf」をダウンロード

　自民、公明、新政クラブの代表は、当初予算案に対する賛成討論に立ち、「（福祉医療費助成制度の改悪は）制度を安定的かつ持続的なものにするためにはやむを得ない」（自民、公明）、「（改悪の）一事をもって予算案すべてを否定するのは妥当でない」（新政クラブ）と弁明。委員会での採決では「退席」していた民主連合の会も「予算案に反対して、二井県政と決別することはとるべき道ではない」と賛成討論を行いました。

■県行政委員の報酬見直しへ

　山口県は、教育委員会や労働委員会など県が定める非常勤行政委員の報酬を引き下げる方向で検討する方針を明らかにしました。

　この問題は、日本共産党の久米慶典県議が、３月９日開かれた２月定例議会の総務企画委員会でとりあげたもの。久米議員は、今年１月、大津地裁（滋賀県）が、「月１～２回の会議への出席にすぎない行政委員への報酬支出は違法というほかない」と判断し、滋賀県に対して、行政委員への報酬支払いをやめるよう命じた判決が出ていることを指摘。県民には「お金がない」と福祉医療費助成制度の改悪や負担増を押しつけながら、月１～２回の会議への出席にすぎない非常勤の行政委員に月４万～２５万円もの報酬を支払っているのは、県民の納得を得られない、などと追究し、見直しを求めました。

　三好猛総務部長は、「財政状況や社会情勢を踏まえ、見直しの方向で検討したい」と明言。見直しの手法や時期はこれから検討するとしています。

（２００９年２月５日付に関連記事）