« ■教育を受ける権利は最大限尊重すべき | トップページ | 豚インフルエンザ対策に万全尽くせ »

■障がい者の就労支援を強めて

  昨秋来の急速な景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け、昨年4月から今年1月までに企業側の都合で解雇された県内の障がい者が47人と、2007年度(27人=後日、訂正)と比べて急増していることがわかりました。

 これをうけて県議団は3月27日、二井関成知事に対し、障がい者の就労実態を把握して公表するとともに、障がい者への就労支援を抜本的に強化するよう要望しました。

*要望書の全文=「0903syougaisyakoyou.pdf」をダウンロード

 要望には水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議と、吉田達彦事務局長が出席。「不況だから障がい者の就労状況が悪化するのはやむを得ないという意識を払拭することが必要だ」と強く指摘しました。

 応対し緒方県商工労働部審議監は、「一人でも多くの障がい者が雇用されるようになるべきだと県の十分に承知している。全社が法定雇用率を早期達成するよう働きかけを強めたい」と答えました。

 障害者雇用促進法は常用の従業員が56人以上の企業に対し、全従業員の1.8%以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけています。県によると昨年6月現在、県内に対象企業は691社あり、達成率は54.8%となっています。

« ■教育を受ける権利は最大限尊重すべき | トップページ | 豚インフルエンザ対策に万全尽くせ »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/211988/44616384

この記事へのトラックバック一覧です: ■障がい者の就労支援を強めて:

« ■教育を受ける権利は最大限尊重すべき | トップページ | 豚インフルエンザ対策に万全尽くせ »

最近の写真