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豚インフルエンザ対策に万全尽くせ

 メキシコで豚インフルエンザの集団感染が起き、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒レベルを「人から人への感染増加」を示す「フェーズ4」に引き上げたことを受け、日本共産党山口県議会議員団は4月27日、二井関成知事に対し、新型インフルエンザから県民のいのちと健康を守るために全力をあげることはもちろん、米軍岩国基地においても国内と同様の対策がとられるよう要請するよう申し入れました。

 これには水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議と吉田達彦事務局長が出席。県民の安心・安全第一に、的確な情報提供と新型インフルエンザの封じ込め、まん延防止対策に全力をあげるよう求めました。

 また、米軍岩国基地には3月中旬、部隊交代のため、感染者が出ているアメリカ本土・カリフォルニア州にあるミラマー基地所属の攻撃中隊(FA18ホーネット戦闘攻撃機部隊)が着任していることを指摘。軍人や軍属とその家族の健康状態を早急に把握し、公表するとともに、米軍関係者の出入国、貨物の搬入については、日本国内でとられるのと同様の検疫・防疫措置が行われるように国、米軍に求めるよう要請しました。

 応対した県健康福祉部の池内英之審議監は、この日、朝、新型インフルエンザ対策の「行動計画」にもとづいて、「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、関係機関、市町とともに、迅速な対応をとっていると述べ、各保健所に「発熱相談センター」を設置し、帰国者などの健康相談や万一の際の対応にも万全を期しているなどと話しました。

 岩国基地沖合移設対策室の小松一彦次長は、軍人などの健康状態の把握など、米軍基地における対策については、渉外知事会として、国に対し、速やかに情報提供するよう要請していると答え、住民の不安を解消するには、出入国については国内法を適用するのが望ましいと考えており、国に要望していきたいなどと述べました。

※申し入れ書はこちら→「090428buta_infuru.pdf」をダウンロード

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