■２月議会は福祉切り捨て予算案を可決し、閉会

　２月議会最終日の３月１３日、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げ、使用料など県民負担の増大など県民いじめの内容を含んだ２００９年度当初予算案など７２議案が賛成多数で可決されました。日本共産党を代表して藤本一規県議が討論に立ち、当初予算案など１９議案に反対しました。

　藤本県議は、当初予算案で県が、福祉医療費助成制度への一部負担金導入や私学助成の切り下げなど県民いじめを推しすすめる一方で、不要不急のぜいたくな道路や過大な港湾整備、２０１１年山口国体のための施設整備など無駄な大型公共事業には大盤振る舞いする姿勢は、地方自治法が定めた「住民福祉の増進」という自治体の責務を投げ捨てるものだときびしく批判し、予算案の抜本的な見直しを求めました。

（討論の全文）＝「0903.pdf」をダウンロード

　自民、公明、新政クラブの代表は、当初予算案に対する賛成討論に立ち、「（福祉医療費助成制度の改悪は）制度を安定的かつ持続的なものにするためにはやむを得ない」（自民、公明）、「（改悪の）一事をもって予算案すべてを否定するのは妥当でない」（新政クラブ）と弁明。委員会での採決では「退席」していた民主連合の会も「予算案に反対して、二井県政と決別することはとるべき道ではない」と賛成討論を行いました。