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■教育を受ける権利は最大限尊重すべき

 県立徳佐高校が、今年2月中旬、授業料等の納入が遅れていた8人の生徒に対し、「支払いが滞りますと、卒業延期等の措置をとらせていただくことがあります」という文書を送りつけていたことがわかりました。

 日本共産党山口県議団は3月13日、県教育委員会の藤井俊彦教育長に対し、再発防止策を明らかにすると同時に、子どもの教育を受ける権利を最大限に尊重するために、「出席停止」などの処分をちらつかせての「授業料の督促」はやめ、授業料減免制度の拡充や、学費が工面できない高校生を救済するための「貸し付け制度」の創設を求めました。

*申し入れ書全文=「0903jugyouryou.pdf」をダウンロード

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