■県行政委員の報酬見直しへ

　山口県は、教育委員会や労働委員会など県が定める非常勤行政委員の報酬を引き下げる方向で検討する方針を明らかにしました。

　この問題は、日本共産党の久米慶典県議が、３月９日開かれた２月定例議会の総務企画委員会でとりあげたもの。久米議員は、今年１月、大津地裁（滋賀県）が、「月１～２回の会議への出席にすぎない行政委員への報酬支出は違法というほかない」と判断し、滋賀県に対して、行政委員への報酬支払いをやめるよう命じた判決が出ていることを指摘。県民には「お金がない」と福祉医療費助成制度の改悪や負担増を押しつけながら、月１～２回の会議への出席にすぎない非常勤の行政委員に月４万～２５万円もの報酬を支払っているのは、県民の納得を得られない、などと追究し、見直しを求めました。

　三好猛総務部長は、「財政状況や社会情勢を踏まえ、見直しの方向で検討したい」と明言。見直しの手法や時期はこれから検討するとしています。

（２００９年２月５日付に関連記事）