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福祉医療の「負担軽減策」は、福祉切り捨て「奨励金」

 二井知事は26日の定例記者会見で、福祉医療費助成制度の改悪にあわせて、検討を約束していた「セーフティーネット」(負担軽減策)を発表しました。通院で、1医療機関ごとに月額500円の負担を強いられる重度障害者について、1ヶ月の負担が2,000円を超えた場合に限り、超過分を補助する、という内容です。県の試算によると、対象となるのは約400人で、年間経費は約300万円としています。

 福祉医療費助成制度の対象は、低所得の重度障害者、ひとり親家庭、小学校就学前の乳幼児で、合計約11万5,000人。昨年度までは、通院、入院(食費は有料)とも自己負担は無料でした。しかし、県は新年度からの制度改悪を強行しました。今年7月以降、通院は1医療機関ごとに重度障害者は500円、ひとり親家庭、乳幼児は1,000円。入院はすべて2,000円の一部負担金が徴収されます。年間ベースで約10億円の患者負担増が予測されています。

 改悪案を審議した2月議会では、自民、公明、民主など県政与党からも慎重論が続出したため、二井知事が、「6月議会までに、何らかのセーフティーネットを検討する」と約束していました。

 重度障害者に限った患者負担増は年間5億円、「負担軽減策」の年間経費は300万円。「セーフティーネット」(安全網)には全く値しません。

 しかも、この負担軽減策の対象は、県の改悪に同調して、一部負担金を導入する自治体だけ。20市町のうち、16市町は、患者負担の増額分を自己財源で補填し、無料化を継続する方針。美祢市、阿東町も検討中で、現在のところ、県の「負担軽減策」の対象は宇部市だけとなりそうです。

 低所得者の「セーフティーネット」を守るために、身銭を切って無料化を継続する自治体は冷たく切り捨て、支援の対象を県と同様に患者負担増を強行する自治体に限定する―県の負担軽減策は、福祉切り捨ての「奨励金」と言っても過言ではありません。

 新型インフルエンザのまん延防止対策の徹底が求められている時、経済的な負担の心配なく、病院を受診できる保障をつくることは、もっとも基本となる対策です。これにも逆行する福祉医療費助成制度の改悪は、全面撤回すべきです。まだ間に合います。

 

 

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