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6月補正予算編成に対する緊急要望

 国の09年度補正予算が成立したことをうけ、日本共産党山口県議団と同山口県委員会は6月3日、二井関成知事に対し、6月議会(24日~7月10日)に提出予定の補正予算案に対する緊急要望を行いました。

 水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議と吉田貞好県雇用対策本部長、吉田達彦県議団事務局長が出席。当初は、総合政策部の平尾幸雄部長が応対する予定でしたが、前日、県内で重大事態が発生(新型インフルエンザ患者を初確認、秋吉台ホテルでのガス漏れ事故)して、部長がその対応におわれているため、同部の大村慎一次長が応対しました。

 要望では、国の補正予算は大企業への大盤振る舞いや将来の大増税計画など看過できないものだが、不十分ながら今の深刻な雇用や暮らしを応援するために活用できる内容も含まれていることを指摘。外需頼みから、内需主導の経済に転換するため、県としても従来の発想を変えた対策が必要だと強調しました。

 大村部次長は、予算案は成立したばかりで、情報収集に努めているところ。緊急要望の中身については上司にも伝え、検討させていただきたいなどと答えました。

緊急要望の全文「090603hosei_youbou.doc」をダウンロード

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