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2009年9月

●9月議会の一般質問日程決まる

 9月議会の一般質問の日程が決まりました。

 ▽久米慶典議員=9月30日10:00~

  1,知事の政治姿勢について
  2,上関原子力発電所建設計画について
  3,米軍岩国基地について
  4,新型インフルエンザについて
  5,錦川の治水対策について
  6,教育問題について
  7,その他

 ▽藤本一規議員=10月1日13:00~

  1,災害に強い県づくりについて
  2,農林水産問題について
  3,産業廃棄物行政について
  4,雇用対策について
  5,教育問題について
  6,その他

 ▽水野純次議員=10月2日10:50頃~

  1,知事の政治姿勢について
  2,県民生活について
  3,農林水産行政について
  4,教育行政について
  5,警察行政について
  6,その他

 ★インターネット中継があります。以下のアドレスでごらん頂けます。

    http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/

●中電に埋立工事の中止を要請するよう申し入れ

 日本共産党山口県議会議員団は17日、中国電力が上関原発建設に向けた海面埋め立て工事を強行しようとし、阻止をめざす反対派住民とにらみ合いが続いている問題で、二井関成知事に対し、中国電力に対し、埋立工事の中止を要請するよう申し入れました。

 中国電力は9月10日、上関原発建設のための海面埋め立て工事に着手するため、平生町田名埠頭から作業船を出航させようとしました。これに対し、原発建設に反対している上関町祝島の島民や反対派住民が漁船などで、とりかこんで、出航を阻止。以来、にらみ合いが続き、硬直状態となっています。

 申し入れには、藤本一規、久米慶典両県議と吉田達彦事務局長が参加。県商工労働部の鶴岡則道理事(エネルギー担当)らが、応対しました。

 申し入れでは、原子力発電に対しては多くの県民が不安感、不信感を持ち続けており、とりわけ建設予定地の周辺住民は建設阻止に向け、粘り強い反対運動を続けているにもかかわらず、知事が原子炉設置のための公有水面埋立免許を許可したことを強く批判。今日の事態を招いた責任は知事にあると言っても過言ではないと指摘し、中国電力に対し、地元住民の理解と納得が得られない状況での埋立工事着手は中止するよう、要請すべきと迫りました。

 鶴岡理事は、「残念な事態ではあるが、中国電力も冷却期間をおくため、作業をいったん、中止し、冷静な話し合いを要請するなど、住民の理解を得る努力をしており、中止を求める考えはない」と言明。一方で、9月初旬、中国電力に対し、工事着手にあたっては、①地元の理解を得て実施する、②安全確保に万全を期し、強行しない、よう要請したことを明らかにしました。また、中国電力側と住民が衝突するような事故があれば、県として静観することはできない、とのべました。

 また、にらみ合いの中で、中国電力の幹部が、ハンドマイクで反対住民に向けて、「1次、2次産業だけでは島は衰退する」、「(反対派にも)中には帰りたい漁民もいる」などと挑発した問題について、鶴岡理事は、「発言は遺憾であり、16日、中国電力の幹部を呼んで、厳重注意した」ことを明らかにしました。

 久米、藤本両県議らは、「住民の安全を確保し、混乱を収束するためにも、県自ら現場に出かけて、雰囲気を体感すべきだ。そして、中国電力にいったん、工事を中止し、仕切り直すよう要請すべき」と繰り返し、求めました。

【申し入れ書】→「090917genpatu.pdf」をダウンロード

●被災者生活再建支援法はさらに弾力的運用を

 今年7月、防府市、山口市を中心に大被害をもたらした豪雨災害によって、多くの住宅が壊滅的な被害を受けました。

 防府市、山口市は被災者生活再建支援法の指定を受け、これまでに防府市で全壊20戸、大規模半壊6戸、山口市では全壊1戸、大規模半壊1戸の申請が受理されています。(9月15日現在)

 しかし、山口県が集計している住家被害は、全壊が防府市29戸、山口市2戸、周南市1戸の計32戸。半壊は防府市62戸、山口市8戸、宇部市4戸、周南市2戸、下松市1戸、周防大島町1戸の計78戸です。

 被災者生活再建支援法にもとづく、全壊、大規模半壊の判断基準のきびしさから、このようなかい離が生じています。

 被害認定については内閣府が2004年10月、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る」観点にたった認定マニュアルを各都道府県に示しています。

 被害認定の締め切りは被災後、13ヶ月あるそうです。被災者の立場に立った、より弾力的な運用が求められています。

 日本共産党は、被災者生活生活再建支援法について、総選挙で次のようなマニュフェストを掲げています。

 日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案し、(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、──などを柱にした被災者支援の実現を提案してきました。07年秋の法改正では、各党に見直しのための協議を呼びかけるなど、被災者を中心とした運動と呼応して早期見直し実現に努力してきました。

 こうして成立した改正被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・修繕も支援金支給の対象としたほか、世帯主の年齢や年収要件を撤廃し地域の再建・復興の担い手である働き盛り層も支援の対象としました。被災者の切実な願いが、世論と粘り強い運動と力を合わせ大きな一歩を切り開いたものです。

 支給要件の大幅見直しの結果、被災住宅の被害判定を居住者の納得のもとにすすめることが急務となっています。日本共産党は、浸水被害をはじめ住宅としての機能を第一に、居住者の立場にたった被害判定の基準とすること、また、総合的判定を可能とする体制を確立することが不可欠と考えます。同時に、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害などとする対象災害や「全壊」「大規模半壊」などに限定された支援対象世帯などを見直し支援の対象を抜本的に広げること、支給限度額を住宅再建にふさわしい額に引き上げることなどが必要です。

 日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある支援制度とするため全力をつくします。

 

●長門地域の3高校統合へ-県教委が一方的に発表

 県教育委員会は8月末、長門市にある大津、日置農業、水産の3県立高校を、2008~2011年度の県立高校再編整備計画に追加しました。

 7月15日~8月14日まで実施したパブリックコメントに寄せられた40件の意見のうち、およそ8割が賛同するものだったことを理由にあげています。

 しかし、県教委が開催した地元説明会では「統合で進学指導や専門性が薄れる」、「校舎が離れたままでは一体感は生まれない」、「移動に手間がかかる」などの消極的な意見が相次いでいました。

 パブリックコメントに寄せられた意見を「金科玉条」のようにとらえて、「賛同を得られた」とするのは、恣意的だといわざる得ません。

 現に、3高校の統合を追加したことに対し、各高校の同窓会や地域住民らは「地元の声を無視した一方的な押しつけだ」と反発を強め、統合反対の運動を始めるといいます。(9月2日付「朝日新聞」)

 小規模な県立高校の再編統合を前提とした「県立高校再編整備計画」について、日本共産党県議団は、①教育の機会均等、子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任の放棄につながる、②高校は地域文化のセンターであり、地域の財産であることから、地域の住民とともに学校づくりをすすめるべき、ことを指摘し、性急で一方的、機械的な「再編統合」に反対の立場を表明してきました。

 7月22日には、日本共産党も加わる「みんなの県政をつくる会」として、県教育委員会に申し入れを行い、以下の事項について、要請しました。

 ①長門地域の3県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者(父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等)が一堂に会して意見や要求を出し合える論議の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと。

③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、30人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと。

●漁業の衰退止まらず-漁業センサスを見る

 2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)が発表されました。

 この調査は、漁業の生産構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業など、漁業の実態を把握し、今後の漁業振興策に生かすためのものです。

 2008年の結果概要によると、2003年と比較して、山口県の経営体数は4553と前回比16.9%減少しました。

 このうち個人経営体は、専業は2542と3.6%増加しましたが、兼業(自営漁業が主)は1058と40.3%と激減しています。

 漁業就業者数は6723人と16.8%減少しました。

 漁業就業者に占める65歳以上の割合は5.3ポイント増え、49.5%に達しました。

〈2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)「0909gyogyo_sensasu.pdf」をダウンロード

 漁業の衰退を食い止めるため、日本共産党は、次のような政策の実現に力をつくしていきます。

▽日本の水産物の自給率は54% (2007年)にすぎません。しかも、国民の生活条件の悪化とともに消費が減少しています。それにも関わらず経済水域内の資源状態も悪化しています。
▽漁業経営の安定のためにも、また、乱獲を防いで資源を保全・回復するためにも、政府の責任で価格安定対策を強化し、調整保管制度を充実させ運用を強め、休漁・減船補償などを実施します。
▽養殖や内水面漁業についても、漁場環境の保全、襲殖技術の改善、疾病対策の充実、地域の自然環境を生かした振興策など、取り組みを強めます。
▽後継者の育成のために青年漁業者支援制度を国の制度として創設します。
▽7割が公共事業という突出した公共事業偏重の水産予算を改めれば、財源はあります。
▽大規模な開発による干潟・藻場の破壊や埋め立て、海砂の採取、河川の汚濁などが漁場を荒廃させています。開発にたいするアセスメントの厳格な実施、藻場・干潟の保全・回復など漁場の改善に力を入れます。
▽漁業は地域の基幹産業であり、漁村は食料の供給とともに、環境・国土保全、生態系の維持、国民の生命・財産を守るなど多面的な役割をもっています。漁業・漁村の維持・振興は政府の責任です。
▽漁業・水産加工業など産業基鮭を強めるとともに、へき地漁村、離島の多面的な役割にふさわしく交付金の上乗せをはかります。住民の足である航路の確保、ミニバスなど地域にあった公共交通への支援を強めます。

■8月臨時議会 久米慶典県議の質疑

 久米県議は冒頭、7月21日、山口・防府地域を襲った豪雨によって亡くなられた17人の冥福を祈るとともに、被災された多くの住民に心からのお見舞いを送り、このような災害を二度と繰り返させないために全力をあげる決意を表明しました。

土石流災害の防止対策の抜本的な強化急げ

 久米県議は、今度の災害では各所で発生した土石流が甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、再発防止対策の抜本的な強化が求められていると指摘。①土砂災害防止法にもとづく災害危険性の「基礎調査」を急ぎ、警戒区域の設定を行い、住民に周知し、防災活動に生かす、②この10年間で140億円から67億円と半減している砂防事業費を拡充する、③土砂災害ハザードマップの作成を急ぐ、ことなどを求めました。

 柳橋則夫土木建築部長は、①2005年度から開始した基礎調査の進捗は4割程度で、2017年度までに終える予定だが、できる限り前倒ししていく、②限られた予算を有効に活用し、重点化・効率化を図りながら、ハード・ソフト対策の両面から取り組んでいく、③土砂災害ハザードマップは長門市、岩国市、下関市、山口市の4市で策定済みだが、進捗率は2割程度。2019年度までに作成予定だが、できる限り前倒しするよう指導する、と答えました。

災害時の避難マニュアルは実効あるものに改善すべき

 久米県議は、多くの犠牲者を出した防府市では、「避難勧告、避難指示」の指導マニュアルがあるにもかかわらず、その発令が大幅に遅れたことを指摘し、「今後、どのようにマニュアルに実効性をもたせるかは大きな課題だ」と見解をただしました。

 岡田実総務部長は、県は2006年2月、「避難勧告等発令・伝達体制の整備に係わる基本指針」を策定し、市町に判断基準を定めたマニュアルの策定を要請してきた」とのべ、防府市で生かされなかった点については「誠に残念」とのべました。

 今後については、今回の災害における諸課題を整理し、避難勧告等判断マニュアルの実効性の確保を図り、適切な発令ができるよう取り組んでいくとのべました。

要援護者が利用する施設の防災対策急げ

 久米県議は、特別養護老人ホームの「運営基準」では「風水害対処計画」の策定が求められていることを示し、今回7人の犠牲者を出した特養ホームは、この「計画」をつくっていなかったことを指摘し、県の指導に問題はなかったのか、質すとともに、全県的に計画策定を徹底するよう求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、犠牲者を出した特養ホームについては、「昨年1月の監査で未策定だったため、策定するよう指導していた」と答弁。県所管の特養ホームについて緊急調査した結果、8施設について未策定だったことが分かったため、早急に策定するよう強く指導するとのべました。また、特養ホーム以外の社会福祉施設についても、調査に着手しており、結果を踏まえ、指導していくと答えました。

 久米県議はまた、土砂災害警戒区域に「災害時要援護者」利用施設がある場合、市町は「地域防災計画」に避難実施計画を盛り込むよう求められていることを指摘。実態を調査し、避難計画の策定を急ぐよう指導するよう求めました。

 今村健康福祉部長は、土砂警戒区域内にある災害時要援護者関連施設は、147施設あることを明らかにしましたが、特別警戒区域にある施設数は把握されていないと答えました。

(2009年8月7日)

■6月議会 藤本一規県議の一般質問

福祉医療の「対策なし」は公約違反

 藤本県議は、福祉医療費助成制度の改悪について、①知事が5月に発表したセーフティーネットは全市町対象外となったが、新たな対策を示さないのは重大な公約違反だ、②市町は無料化継続で5億円の財政負担増となり、国保のペナルティーが増え、県のセーフティーネットもなく〝三重苦〟であり、県の国保ペナルティー減少分の6000万円は市町の支援に回すべきだ、とのべました。
 二井知事は、「(市町が無料継続したいので)セーフティーネットの対象はないが、公約違反や議会軽視ではない」と無責任な開き直り答弁。市町の国保ペナルティーについては県が引き続き助成すると答えました。

大型事業は抜本的に見直しを

 藤本県議は、宇部地区での無駄な大型事業の抜本見直しを要求。「宇部港湾計画は当初からすでに50年経過し、事業費も増加の一途であり、事業の縮小をすべき。宇部湾岸道路は宇部興産道路を買収してロングランプがつくられるが、地元住民の騒音被害が増える。ロングランプは白紙に戻し、乗り入れは県道妻崎開作小野田線に変えよ」と質しました。
 柳橋則夫土木建築部長は、宇部港東見初地区事業は産廃処分場の排水構造の基準強化や設計潮位の変更などで事業費が増えたと説明。「地域経済の発展に必要」として港湾計画の抜本見直しと縮小は拒否しました。地元住民の不安が強い宇部湾岸道路のロングランプ建設についても、「現在の計画が最適」と強弁し、変更提案をしりぞけました。

国体の天皇杯至上主義は転換を

 藤本県議は、国体偏重の不正常な県政についても追及。昨年度のスキルアップ対象者32人のうち半数以上の19人が県外出身者で、今年度指定の水泳強化選手は七人全員が県外出身者だと指摘し、「選手に罪はないが、天皇杯取得のために今後も県外出身選手に山口県のゼッケンをつけ続けるのか」と質しました。
 教育長は、「山口国体での総合優勝」が何よりの至上命令だとの姿勢を示し、「県外出身選手も山口県のスポーツ振興に寄与したいという強い希望を持っている」などと珍答弁に終始。藤本県議が、「国体のために小学校の73%、中学校の60%が『花いっぱい運動』に動員されているのは子供・教職員への過重負担ではないか」、と批判した点についても担当者は「全国からの来県者をあたたかいおもてなしの心でお迎えするため」とのべるにとどまりました。
(2009年7月3日)

■6月議会 久米慶典県議が一般質問

ハリアー配備機数の増加は許すな

 久米県議は米軍岩国基地問題について、①通常6機のハリアー部隊が八機に増強されているのはSACO最終報告違反だ、②国は「着艦訓練を終えて夜遅く岩国基地に帰ってくるのは現時点で否定できない」(5月18日)としているが、容認できない、③基地でも日本の国内法を適応して新型インフルエンザ対策に万全を期すべきだと質問。愛宕山への米軍住宅建設計画についても、「艦載機部隊が来れば1000戸以上必要で、愛宕山以外への建設も予想される」と指摘し、基地外建設は認めないよう求めました。
 県の総務部理事は「ハリアーは本国では14機編成。SACO報告に機数は明記されておらず、違反とはいえない」と国の主張をオウム返し。訓練帰還時間は地元の岩国日米協議会で対応すべきであり、米軍住宅はいまだ日米合意に至っていないと説明するにとどまりました。基地内の検疫官数など把握しておらず、「協力依頼」一本ヤリの体制の危うさも明らかになりました。

障害者雇用の促進、臨時職員の処遇改善を

 久米県議は、障がい者雇用について、「県内企業の半数近くが法定雇用率未達成であるだけでなく、山口県教育委員会は法定雇用率に足りないとして何度も山口労働局から勧告を受けている」とのべ早急な改善を要求。公立中の不登校がこの10年間に300人近くふえ(32%増)、2007年度は生徒32人に1人が不登校という深刻な事態だと指摘し、教師が子どもと接する時間をふやすこと、臨時採用教員の待遇改善をはかることなども大切だと追及しました。
 県教育長は、障がい者雇用は現在1・4%で法定率を下まわっており、別枠選考などで促進をはかっていると答弁。その数が増加し、抜本的な待遇改善が急がれる臨採教員については、「長期・継続雇用を前提にしないので、待遇格差がある」と冷たい態度でした。

愛宕山問題は知事自ら市民に説明すべき

 久米県議は再質問で、「浜田防衛大臣でさえ機会があれば岩国を視察したいと国会で答えている(4月24日)。二井知事はなぜ来ないのか。岩国に来て(愛宕山問題など)直接市民に説明すべきだ。いつになったらやるのか」ときびしく詰め寄りました。
 二井知事は、「市長と市議会が協議してまとめたものを地元意思として尊重する。所管大臣が行くのは当然。私は常に県の立場は明らかにしており、説明責任は果たしている」と開き直り、岩国に出向く気など一切ないことを重ねて示しました。また、11万余の米軍住宅反対署名について、「個々の署名の軽重は言えない」とつっぱねました。
(2009年7月2日)

■6月議会 水野純次県議が一般質問

福祉医療改悪やめよ=市町の「不信任」は重い

 水野県議は、県が七月から強行した福祉医療費助成制度の一部負担金導入について、「十九市町が無料化を継続して県民の要望にこたえようとしている。これは県の施策に市町が不信任をつきつけたのと同じであり、県民の厳しい諌言だ。重度障害者のセーフティーネットも適用は一つもない」とのべ、改めて一部負担金の撤回を求めました。
 二井知事は、「一部負担金導入は、財政が厳しい中、制度を維持するための苦渋の決断だ」と二月予算県議会と同じ認識を示し、新たなセーフティーネットを行うつもりはないと冷たく拒否。「住むところで福祉に大きな差が出ていいのか」との水野県議の再質問にも、知事は、「福祉は首長の考えで差がある。市町それぞれの判断は県としては尊重したい」と無責任な開き直りに終始しました。

補正予算は社会保障拡充を最優先に

 水野議員は総額541億円にのぼる県の補正予算案について、①「基金」の使途は期間限定としないで雇用、医療、介護、子育てなどにあてるべきだ、②とくに雇用創出については求職者の声をくみあげるとともに、他方では派遣切りや期間雇用など大企業の雇用破壊に歯止めをかける法整備を国に求めていくときだ、③きらら浜の土地購入と国体向けグランド、駐車場整備に30億3400万円も計上するのは不当で、経済効果はない、と追及。当初予算で140億円も組んでいる地域高規格道路に、今回新たに三十一億円(小郡萩道路、山口宇部線、小野田湾岸線)も上積みするのは許されないムダ遣いだと批判しました。
 知事は、社会保障は持続可能性が重要で、国に社会福祉の拡充を要請していきたいと答弁。「労働
者派遣制度については、法令違反や大規模な雇い止めなどが生まれており、非正規労働者の雇用の安定をはかる法整備を全国知事会としても二度、国に要請した」とのべました。
 小田由紀雄地域振興部長は、きらら浜の土地購入に「直接的な経済波及効果」はないと認めながら、高規格道路については「着実に整備を進める」と推進の態度をかえませんでした。

危険な後継機の導入には反対を

 水野議員は米軍岩国問題についても質問。米軍はAV―8Bハリアーの後継機として2016年10月にF―35Bライトニングを岩国へ配備しようとしているが、事故率が高く、騒音も大きく、基地の危険度は高まるとして、配備をやめさすよう国に働きかけるべきだとのべました。
 藤部秀則総務部理事は、「国に照会したが、米国政府が配備方針を決めたとは聞いていないとの回答であり、県としては引き続き情報の収集などにつとめたい」とのべるにとどまりました。
(2009年7月1日)

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