■６月議会 水野純次県議が一般質問

福祉医療改悪やめよ＝市町の「不信任」は重い

　水野県議は、県が七月から強行した福祉医療費助成制度の一部負担金導入について、「十九市町が無料化を継続して県民の要望にこたえようとしている。これは県の施策に市町が不信任をつきつけたのと同じであり、県民の厳しい諌言だ。重度障害者のセーフティーネットも適用は一つもない」とのべ、改めて一部負担金の撤回を求めました。
　二井知事は、「一部負担金導入は、財政が厳しい中、制度を維持するための苦渋の決断だ」と二月予算県議会と同じ認識を示し、新たなセーフティーネットを行うつもりはないと冷たく拒否。「住むところで福祉に大きな差が出ていいのか」との水野県議の再質問にも、知事は、「福祉は首長の考えで差がある。市町それぞれの判断は県としては尊重したい」と無責任な開き直りに終始しました。

補正予算は社会保障拡充を最優先に

　水野議員は総額５４１億円にのぼる県の補正予算案について、①「基金」の使途は期間限定としないで雇用、医療、介護、子育てなどにあてるべきだ、②とくに雇用創出については求職者の声をくみあげるとともに、他方では派遣切りや期間雇用など大企業の雇用破壊に歯止めをかける法整備を国に求めていくときだ、③きらら浜の土地購入と国体向けグランド、駐車場整備に３０億３４００万円も計上するのは不当で、経済効果はない、と追及。当初予算で１４０億円も組んでいる地域高規格道路に、今回新たに三十一億円（小郡萩道路、山口宇部線、小野田湾岸線）も上積みするのは許されないムダ遣いだと批判しました。
　知事は、社会保障は持続可能性が重要で、国に社会福祉の拡充を要請していきたいと答弁。「労働
者派遣制度については、法令違反や大規模な雇い止めなどが生まれており、非正規労働者の雇用の安定をはかる法整備を全国知事会としても二度、国に要請した」とのべました。
　小田由紀雄地域振興部長は、きらら浜の土地購入に「直接的な経済波及効果」はないと認めながら、高規格道路については「着実に整備を進める」と推進の態度をかえませんでした。

危険な後継機の導入には反対を

　水野議員は米軍岩国問題についても質問。米軍はＡＶ―８Ｂハリアーの後継機として２０１６年１０月にＦ―３５Ｂライトニングを岩国へ配備しようとしているが、事故率が高く、騒音も大きく、基地の危険度は高まるとして、配備をやめさすよう国に働きかけるべきだとのべました。
　藤部秀則総務部理事は、「国に照会したが、米国政府が配備方針を決めたとは聞いていないとの回答であり、県としては引き続き情報の収集などにつとめたい」とのべるにとどまりました。
（２００９年７月１日）