●長門地域の３高校統合へ－県教委が一方的に発表

　県教育委員会は８月末、長門市にある大津、日置農業、水産の３県立高校を、２００８～２０１１年度の県立高校再編整備計画に追加しました。

　７月１５日～８月１４日まで実施したパブリックコメントに寄せられた４０件の意見のうち、およそ８割が賛同するものだったことを理由にあげています。

　しかし、県教委が開催した地元説明会では「統合で進学指導や専門性が薄れる」、「校舎が離れたままでは一体感は生まれない」、「移動に手間がかかる」などの消極的な意見が相次いでいました。

　パブリックコメントに寄せられた意見を「金科玉条」のようにとらえて、「賛同を得られた」とするのは、恣意的だといわざる得ません。

　現に、３高校の統合を追加したことに対し、各高校の同窓会や地域住民らは「地元の声を無視した一方的な押しつけだ」と反発を強め、統合反対の運動を始めるといいます。（９月２日付「朝日新聞」）

　小規模な県立高校の再編統合を前提とした「県立高校再編整備計画」について、日本共産党県議団は、①教育の機会均等、子どもたちの学習権の保障と公教育としての責任の放棄につながる、②高校は地域文化のセンターであり、地域の財産であることから、地域の住民とともに学校づくりをすすめるべき、ことを指摘し、性急で一方的、機械的な「再編統合」に反対の立場を表明してきました。

　７月２２日には、日本共産党も加わる「みんなの県政をつくる会」として、県教育委員会に申し入れを行い、以下の事項について、要請しました。

　①長門地域の３県立高校も含め、今後の「再編統合」にあたっては、すべての学校の当事者（父母・教職員、地元自治体、児童生徒、地域住民、同窓会等）が一堂に会して意見や要求を出し合える論議の場を設け、当事者の合意抜きでの実施は行わないこと

②「再編」基準の機械的な運用はやめ、地域的な配慮をおこなうこと。

③小規模校が果たしてきた教育的な意義を尊重するとともに、３０人以下学級の完全実施による教育内容の充実をめざすこと。