■８月臨時議会 久米慶典県議の質疑

　久米県議は冒頭、７月２１日、山口・防府地域を襲った豪雨によって亡くなられた１７人の冥福を祈るとともに、被災された多くの住民に心からのお見舞いを送り、このような災害を二度と繰り返させないために全力をあげる決意を表明しました。

土石流災害の防止対策の抜本的な強化急げ

　久米県議は、今度の災害では各所で発生した土石流が甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、再発防止対策の抜本的な強化が求められていると指摘。①土砂災害防止法にもとづく災害危険性の「基礎調査」を急ぎ、警戒区域の設定を行い、住民に周知し、防災活動に生かす、②この１０年間で１４０億円から６７億円と半減している砂防事業費を拡充する、③土砂災害ハザードマップの作成を急ぐ、ことなどを求めました。

　柳橋則夫土木建築部長は、①２００５年度から開始した基礎調査の進捗は４割程度で、２０１７年度までに終える予定だが、できる限り前倒ししていく、②限られた予算を有効に活用し、重点化・効率化を図りながら、ハード・ソフト対策の両面から取り組んでいく、③土砂災害ハザードマップは長門市、岩国市、下関市、山口市の４市で策定済みだが、進捗率は２割程度。２０１９年度までに作成予定だが、できる限り前倒しするよう指導する、と答えました。

災害時の避難マニュアルは実効あるものに改善すべき

　久米県議は、多くの犠牲者を出した防府市では、「避難勧告、避難指示」の指導マニュアルがあるにもかかわらず、その発令が大幅に遅れたことを指摘し、「今後、どのようにマニュアルに実効性をもたせるかは大きな課題だ」と見解をただしました。

　岡田実総務部長は、県は２００６年２月、「避難勧告等発令・伝達体制の整備に係わる基本指針」を策定し、市町に判断基準を定めたマニュアルの策定を要請してきた」とのべ、防府市で生かされなかった点については「誠に残念」とのべました。

　今後については、今回の災害における諸課題を整理し、避難勧告等判断マニュアルの実効性の確保を図り、適切な発令ができるよう取り組んでいくとのべました。

要援護者が利用する施設の防災対策急げ

　久米県議は、特別養護老人ホームの「運営基準」では「風水害対処計画」の策定が求められていることを示し、今回７人の犠牲者を出した特養ホームは、この「計画」をつくっていなかったことを指摘し、県の指導に問題はなかったのか、質すとともに、全県的に計画策定を徹底するよう求めました。

　今村孝子健康福祉部長は、犠牲者を出した特養ホームについては、「昨年１月の監査で未策定だったため、策定するよう指導していた」と答弁。県所管の特養ホームについて緊急調査した結果、８施設について未策定だったことが分かったため、早急に策定するよう強く指導するとのべました。また、特養ホーム以外の社会福祉施設についても、調査に着手しており、結果を踏まえ、指導していくと答えました。

　久米県議はまた、土砂災害警戒区域に「災害時要援護者」利用施設がある場合、市町は「地域防災計画」に避難実施計画を盛り込むよう求められていることを指摘。実態を調査し、避難計画の策定を急ぐよう指導するよう求めました。

　今村健康福祉部長は、土砂警戒区域内にある災害時要援護者関連施設は、１４７施設あることを明らかにしましたが、特別警戒区域にある施設数は把握されていないと答えました。

（２００９年８月７日）