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●中電に埋立工事の中止を要請するよう申し入れ

 日本共産党山口県議会議員団は17日、中国電力が上関原発建設に向けた海面埋め立て工事を強行しようとし、阻止をめざす反対派住民とにらみ合いが続いている問題で、二井関成知事に対し、中国電力に対し、埋立工事の中止を要請するよう申し入れました。

 中国電力は9月10日、上関原発建設のための海面埋め立て工事に着手するため、平生町田名埠頭から作業船を出航させようとしました。これに対し、原発建設に反対している上関町祝島の島民や反対派住民が漁船などで、とりかこんで、出航を阻止。以来、にらみ合いが続き、硬直状態となっています。

 申し入れには、藤本一規、久米慶典両県議と吉田達彦事務局長が参加。県商工労働部の鶴岡則道理事(エネルギー担当)らが、応対しました。

 申し入れでは、原子力発電に対しては多くの県民が不安感、不信感を持ち続けており、とりわけ建設予定地の周辺住民は建設阻止に向け、粘り強い反対運動を続けているにもかかわらず、知事が原子炉設置のための公有水面埋立免許を許可したことを強く批判。今日の事態を招いた責任は知事にあると言っても過言ではないと指摘し、中国電力に対し、地元住民の理解と納得が得られない状況での埋立工事着手は中止するよう、要請すべきと迫りました。

 鶴岡理事は、「残念な事態ではあるが、中国電力も冷却期間をおくため、作業をいったん、中止し、冷静な話し合いを要請するなど、住民の理解を得る努力をしており、中止を求める考えはない」と言明。一方で、9月初旬、中国電力に対し、工事着手にあたっては、①地元の理解を得て実施する、②安全確保に万全を期し、強行しない、よう要請したことを明らかにしました。また、中国電力側と住民が衝突するような事故があれば、県として静観することはできない、とのべました。

 また、にらみ合いの中で、中国電力の幹部が、ハンドマイクで反対住民に向けて、「1次、2次産業だけでは島は衰退する」、「(反対派にも)中には帰りたい漁民もいる」などと挑発した問題について、鶴岡理事は、「発言は遺憾であり、16日、中国電力の幹部を呼んで、厳重注意した」ことを明らかにしました。

 久米、藤本両県議らは、「住民の安全を確保し、混乱を収束するためにも、県自ら現場に出かけて、雰囲気を体感すべきだ。そして、中国電力にいったん、工事を中止し、仕切り直すよう要請すべき」と繰り返し、求めました。

【申し入れ書】→「090917genpatu.pdf」をダウンロード

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