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●被災者生活再建支援法はさらに弾力的運用を

 今年7月、防府市、山口市を中心に大被害をもたらした豪雨災害によって、多くの住宅が壊滅的な被害を受けました。

 防府市、山口市は被災者生活再建支援法の指定を受け、これまでに防府市で全壊20戸、大規模半壊6戸、山口市では全壊1戸、大規模半壊1戸の申請が受理されています。(9月15日現在)

 しかし、山口県が集計している住家被害は、全壊が防府市29戸、山口市2戸、周南市1戸の計32戸。半壊は防府市62戸、山口市8戸、宇部市4戸、周南市2戸、下松市1戸、周防大島町1戸の計78戸です。

 被災者生活再建支援法にもとづく、全壊、大規模半壊の判断基準のきびしさから、このようなかい離が生じています。

 被害認定については内閣府が2004年10月、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る」観点にたった認定マニュアルを各都道府県に示しています。

 被害認定の締め切りは被災後、13ヶ月あるそうです。被災者の立場に立った、より弾力的な運用が求められています。

 日本共産党は、被災者生活生活再建支援法について、総選挙で次のようなマニュフェストを掲げています。

 日本共産党は、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立(再建)を支援することを目的とした被災者生活再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案し、(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、支給額を引き上げる、(2)地域経済とコミュニティーの担い手である中小商工業者の事業の再建や商店街の復興も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態も支援対象とする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、──などを柱にした被災者支援の実現を提案してきました。07年秋の法改正では、各党に見直しのための協議を呼びかけるなど、被災者を中心とした運動と呼応して早期見直し実現に努力してきました。

 こうして成立した改正被災者生活再建支援法は、住宅本体の改築・修繕も支援金支給の対象としたほか、世帯主の年齢や年収要件を撤廃し地域の再建・復興の担い手である働き盛り層も支援の対象としました。被災者の切実な願いが、世論と粘り強い運動と力を合わせ大きな一歩を切り開いたものです。

 支給要件の大幅見直しの結果、被災住宅の被害判定を居住者の納得のもとにすすめることが急務となっています。日本共産党は、浸水被害をはじめ住宅としての機能を第一に、居住者の立場にたった被害判定の基準とすること、また、総合的判定を可能とする体制を確立することが不可欠と考えます。同時に、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害などとする対象災害や「全壊」「大規模半壊」などに限定された支援対象世帯などを見直し支援の対象を抜本的に広げること、支給限度額を住宅再建にふさわしい額に引き上げることなどが必要です。

 日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある支援制度とするため全力をつくします。

 

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