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●漁業の衰退止まらず-漁業センサスを見る

 2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)が発表されました。

 この調査は、漁業の生産構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業など、漁業の実態を把握し、今後の漁業振興策に生かすためのものです。

 2008年の結果概要によると、2003年と比較して、山口県の経営体数は4553と前回比16.9%減少しました。

 このうち個人経営体は、専業は2542と3.6%増加しましたが、兼業(自営漁業が主)は1058と40.3%と激減しています。

 漁業就業者数は6723人と16.8%減少しました。

 漁業就業者に占める65歳以上の割合は5.3ポイント増え、49.5%に達しました。

〈2008年漁業センサス調査結果概要(速報値)「0909gyogyo_sensasu.pdf」をダウンロード

 漁業の衰退を食い止めるため、日本共産党は、次のような政策の実現に力をつくしていきます。

▽日本の水産物の自給率は54% (2007年)にすぎません。しかも、国民の生活条件の悪化とともに消費が減少しています。それにも関わらず経済水域内の資源状態も悪化しています。
▽漁業経営の安定のためにも、また、乱獲を防いで資源を保全・回復するためにも、政府の責任で価格安定対策を強化し、調整保管制度を充実させ運用を強め、休漁・減船補償などを実施します。
▽養殖や内水面漁業についても、漁場環境の保全、襲殖技術の改善、疾病対策の充実、地域の自然環境を生かした振興策など、取り組みを強めます。
▽後継者の育成のために青年漁業者支援制度を国の制度として創設します。
▽7割が公共事業という突出した公共事業偏重の水産予算を改めれば、財源はあります。
▽大規模な開発による干潟・藻場の破壊や埋め立て、海砂の採取、河川の汚濁などが漁場を荒廃させています。開発にたいするアセスメントの厳格な実施、藻場・干潟の保全・回復など漁場の改善に力を入れます。
▽漁業は地域の基幹産業であり、漁村は食料の供給とともに、環境・国土保全、生態系の維持、国民の生命・財産を守るなど多面的な役割をもっています。漁業・漁村の維持・振興は政府の責任です。
▽漁業・水産加工業など産業基鮭を強めるとともに、へき地漁村、離島の多面的な役割にふさわしく交付金の上乗せをはかります。住民の足である航路の確保、ミニバスなど地域にあった公共交通への支援を強めます。

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