■2009年9月議会・藤本一規一般質問

産廃処分場から水道水源守れ

　藤本一規議員は、小野湖上流に大規模な産業廃棄物処分場がつくられようとしているとのべ、「宇部、山陽小野田両市民の飲料水を守るため、計画はやめさせるべきだ」と強調しました。

　同計画は、有限会社アオキ（下関市）が美祢市美東町真名の国守川上流に、埋め立て容量７０万立方メートルの安定型最終処分場をつくるというもの。国守川は太田川をへて両市民の飲料水源である小野湖に流入するため、「水源を汚すな」と近く「小野湖を守る会」も結成される見込みです。

　吉崎環境生活部長は、「県への手続きはまだだが、業者からの相談で計画は知っている」と答弁。「下流に宇部市などの水源があるので、県指導要綱にもとづく手続き以前にも、小野湖関係者に詳細に説明し、理解を得るよう業者に指導している。手続きが開始されたら、生活環境影響鯛査結果をもとに、関係自治会などの承諾を得ることになる」と厳正に対応していく姿勢を示しました。

公共関与の産廃処分場への搬入拡大は不当

　藤本議員は、県が整備した宇部市内の東見初産業廃棄物処分場に、宇部、山陽小野田地域以外の廃棄物も搬入されようとしていることについて「宇部、山陽小野田地域から搬入すると半年前に稼働したばかりなのに、なぜ他地域にまで拡大するのか。重大な内容変更なのに、３月の理事会で論議されているだけ。県民や県議会への説明も不十分で、拙速・不当だ」と搬入地域拡大は白紙に戻して再審議すべきと要求しました。

　県は、運営主体の山口県環境保全事業団として検討段階であり、決定されたものではないとの答弁に終始しました。

ＦＴＡ締結反対

　藤本議員は、民主党がマニフェストで掲げる日米ＦＴＡ促進についても質問。「協定が締結されれば日本のコメは８２％が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。

　松永農林水産部長は、「ＦＴＡの日米公式協議は全く行われておらず、見通しも不透明だが、今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

わずか一名とは

　教育と子どもの問題について藤本議員は、「福祉の観点で地域と家庭、学校を結び、問題解決にあたる専門家のスクールソーシキルワーカーは必要度を高めている。鳥取県は２７名を配置しているのに、山口県はたった１名だ。思い切って増やし、ニーズに対応すべき」と求めました。

　藤井教育長は、「効果的な活動を検討」と繰り返すだけで、増員要求には答えませんでした。

（２００９年１０月１日）