●来年度政府予算案について調査、要望

　日本共産党山口県委員会は二十日、新政権が発表した来年度政府予算概算要求の内容について、八省庁の担当者からレクチャーを受け、県民のくらし、営業、福祉、教育の向上につながる施策の実現を求めました。

　これには水野純次、藤本一規、久米慶典の三県議と形岡瑛周南市議、吉田達彦県議団事務局長らが出席。国土交通省とのやりとりには仁比聡平参院議員も参加しました。

　農林水産省では、農家への「戸別補償制度」について説明を受け、①本格導入は二〇一一年度から、②一〇年度は三千三百七十一億円を要求し、全国で米作についてモデル事業を実施する、③対象は「生産調整目標」をもった農家とし、販売先は問わない、④制度はできるだけシンプルなものにする、考えが示されました。

　日米ＦＴＡ交渉について担当者は、現在、具体的な論議は進んでいないが、大臣から「国内農業を損なわないように」と指示を受けている、と説明する一方、「交渉の中で、農業分野を除外するのは大変、苦しいものになる」ことは否定できませんでした。
　国土交通省では、担当者が、道路や河川など国管理施設の維持管理費の直轄事業負担金は「ないものとして編成している」とのべ、削減額は全国で約千七百億円にのぼることを明らかにしました。

　地域高規格道路の新規事業は中止するよう求めたのに対し、担当者は、「原則として新規事業は行わないことにし、見直しのプロセスを検討中」と説明。一方、平瀬や大河内など県内のダム事業（補助）の見直しについて担当者は、方針は年末までに明らかにすることにしており、補助ダムの事業費は概算要求に含んでいることを明らかにしました。
　このほか、厚生労働省、総務省、経済産業省、内閣府、防衛省、文部科学省とも話し合いをもちました。

質問事項と回答（要旨）「091020seihuyobo.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　※文書中の【Ｍ】は民主党のマニフェスト該当部分