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●山形県で子育て支援策など勉強

 日本共産党山口県議会議員団は21日、山形県庁を訪ね、県政運営や子育て支援策などについて当局から説明を受け、意見交換しました。

 山形県では今年2月、知事選挙が行われ、日本共産党も支援した吉村みえこさん(58歳)が現職を破って当選。県政に大きな変化があらわれています。

 その1つが、県政運営の基本に、新たな「PDCAサイクル」(計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action))を実施していることです。

 各部局長が新年度における重点施策や目標を設定し、これをもとに政策体系別に整理した「県政推進プログラム」を策定し、年度末に各部局長がその評価、検証を行い、その結果を次年度の県政運営に反映させようといういうものです。

 この過程において、毎年秋に次年度の「県政運営の基本的考え方」の案を公表、県民などからの意見を反映させて、「基本的考え方」を決定し、これにもとづき予算編成を実施しようとしています。

 公表されたばかりの「平成22年度 県政運営の基本的考え方」の柱は、①暮らしに直結する景気・雇用対策に引き続き全庁をあげて取り組む、②医療・福祉など県民のいのちと暮らしを支える基盤をより強固なものとする、山形の総合力を発揮し、経済をはじめ地域の活力を高めつつ、将来への発展の芽を生み出す、の3点です。

 山形県がかかえている過疎化、人口減、高齢化などの課題は、山口県と共通しています。この新しい取り組みは、参考になりました。

 第2の変化は、子育て支援策の拡充です。山形県は今年度から、知事直轄の組織として「子ども政策室」を新設しました。部局と同列の組織で、室長は部長級の待遇です。

 人口減に歯止めをかけるため、合計特殊出生率の向上をめざし、子育て家庭の不安や悩みを解消するための子育て支援策の充実、ワークライフバランス(仕事と家庭の両立)の推進など、少子化対策に係る取り組みを一体的かつ横断的にすすめるのが狙いです。

 今年度中には、子育て基本条例(仮称)を制定することをめざしているそうです。山口県はすでに制定済みですが、理念条例にとどまっており、実効あるものにするための取り組みを強めなければならないと感じました。

 山形県は、条例づくりに先行して、子育てを県民ぐるみでサポートする「山形みんなで子育て応援団」を10月20日に発足させ、社会全体で子育ての負担感の軽減をはかる取り組みをスタートさせました。

 また、今年度から子育て支援医療給付事業を拡充して、入院については小学校卒業までに対象拡大しています。一部負担金は導入されていますが、所得制限は児童手当本則の所得制限額としており、カバー率は92%に達しています(山口県は75%程度)。

 驚いたのは、認可外保育施設に対する手厚い支援です。運営費補助の基本額はゼロ歳児3人以上入所の場合は228万円、延長保育を実施している場合はプラス76.8万円の加算、さらに年度途中に待機児童となった児童を3人以上受け入れた場合は128.2万円の加算など、を実施しています。山口県の認可外保育施設に対する支援は、研修費補助など雀の涙。ぜひ、見習わなければなりません。

 山形県で学んだもう1つは、行政用語の表記として「障がい」、「障がい者」を使用としていることです。

 県の説明によると、表記の変更の理由は、障害の「害」という漢字の表記については、「害悪」、「公害」など負のイメージが強いため、差別・偏見を助長するという考え方があり、障がいのある方々やその家族、関係団体から、自分や家族の呼称に「害」の字が使われていることについて大変に遺憾、残念に感じられるため、表記をあらためてほしいという意見があったためです。

 2007年2月議会で関連条例の一部改正案が可決され、同年3月16日に公布・施行されました。

 適用が除外されているのは、法令名、法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞、人の状態を表すものでないもの、となっています。

 山形県の調べによると、全国で10道府県が実施しているそうです。山口県では今、検討がはじまったばかりです。広く県民のみなさんの声も聞いて、ぜひ、実現させたいものです。

 県当局からの説明、意見交換を終えた後、日本共産党山形県議団の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、和泉県議団事務局長と懇談し、知事交代後の県政の変化、県議会の運営などについて、お話をうかがい、意見交換も行いました。

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