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■2009年11月議会 久米慶典議員一般質問

●愛宕山用地の米軍住宅化の真相を明かせ

 久米議員は、井原前岩国市長が自著で、「二〇〇六年八月二日、綿屋副知事(当時)から、『国から米軍住宅用地として愛宕山を買収したいという打診を受けた。県としては財政負担を避けるために、この案を受け入れたい』と言われた」と暴露していることを紹介。

 久米議員は、その後、愛宕山開発事業について県は、①同年九月議会で見直しを示唆、②同十一月議会では事業継続なら膨大な赤字が生じるとの見通しを公表、③〇七年二月議会で事業中止を表明したことを示して、「この流れは非常に理解できる。真実なら、『愛宕山開発跡地の利用計画は国に買収後、決めてもらう』という県の説明は全くの欺瞞であり、県民を愚弄する行為だ」ときびしく批判し、見解を質しました。

 二井知事は、「愛宕山開発用地について国から『米軍家族住宅の有力な候補地の一つ』と回答を得たのは〇七年一月であり、その前年八月に副知事からそのような報告は受けたことはない」と強弁しました。

 再質問で久米議員が副知事に確認するよう求めたのに対し、二井知事は「こういう本は、自己中心的なものも多い。前副知事とは重要な課題は報告を受けながらやってきた。改めて確認する必要はない」と拒否しました。

●社会的責任持つ大企業に求人増求めよ

 久米議員は来春の高卒者の就職内定率が七一%と前年同期比で6・6ポイント低下するなど深刻化していることを指摘。事業所規模別の求人数をみると、二十九人以下の中小企業は前年比七〇%の一方で、従業員千人以上の大企業は四五%と半減させていることをあげ、「大企業に対しては、社会的責任を果たさせるという毅然とした姿勢で、求人増を要請すべきだ」と迫りました。

 佐本商工労働部長は、「八月及び十月に知事名による文書要請や訪問を行ってきたが、今後も機会あるごとに強く要請する」と答えました。

●卒業証書を担保にした授業料督促許すな

 久米議員は昨年度末、授業料滞納を理由に、卒業証書を渡されなかった私立高校生が十三人いたことをあげ、「卒業証書を担保にした授業料の督促は許されない。私立高校の経営支援のため私学助成の拡充も必要だ」と質しました。

 岡田総務部長は、授業料滞納を理由とした出校停止処分を受けている三年生が九人いることを明らかにしたうえで、「授業料滞納を理由に卒業証書を授与しないのは法令違反になることも示して、適切な対応を要請する」と答弁。私学助成の拡充については、「新政権の施策が明らかになっていない」ことを理由に明言をさけました。

(2009年12月11日)

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