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■2009年11月議会 藤本一規一般質問

●民主党の「陳情一元化」は憲法違反

 藤本議員は、民主党が「分権型陳情への改革」と称して、自治体や各種団体が行う国に対する陳情を「民主党県連」に一元化する方針を打ち出したことについて、中央省庁に対する要望を特定政党が一元的に受け付け、行政への窓口を閉ざすことは民主主義に反する行為であり、憲法が保障する国民の請願権を侵害するものだと批判し、知事の見解を質しました。

 二井関成知事は、「憲法で何人も請願する権利が保障されているという趣旨からは、私も国への要望が制限されるのは、いかがなものかと思っている」、「中央政府は地方政府の声を直接、しっかり聞き、政策に反映させるべきだ」と明言しました。

●艦載機移転に反対し、空母の国外移転求めよ

 藤本議員は、二井知事が先月末、政府に対し、閣議決定された米空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編」の見直しの有無についての見解を明らかにするよう文書要請したことを取り上げ、「回答が、閣議決定の見直しを示唆するものであれば、艦載機の岩国移駐は容認できない、との意思を明確にすべきだ」と迫りました。

 藤本議員はまた、普天間基地の海外移転を求める世論が高まっていることにふれ、米空母の母港(横須賀基地)の国外移転を要望し、艦載機部隊の岩国移駐の元を断つべきだと迫りました。

 二井知事は、「閣議決定が変更されたとの政府見解が示されれば、地元岩国市の意向も聞いた上で、移駐に反対せざるを得ない」と言明。米空母の母港については、国が判断するもので、県は見解をのべる立場にない、と従来の見解を繰り返しました。

●不適正経理は正し、会計規則の遵守を

 藤本議員は、会計検査院による国庫補助事業にかかわる調査で、山口県でも四千五百万円余の不適正な経理処理が指摘された問題を取り上げ、原因と再発防止策を明らかにするよう追及。請求書と違う物品を納入させる「差替え」という手法は、複数見積もりをとらないなど、明白な会計規則違反であり、県民への裏切り行為だと指摘し、厳正な対応を求めました。

 岡田実る総務部長は、指摘を受けたことは移管であり、今後、適正な執行を徹底させると陳謝。「差替え」については、会計規則等の法令の遵守意識が低かったことや内部牽制機能が不十分だったとのべ、再発防止に万全を期すと答弁しました。

●福祉医療の一部負担金撤回を

 藤本議員は、県が今年度から強行した福祉医療費助成制度への一部負担金導入に対して、実質無料化を継続するために単独助成制度を創設している市町から「単独制度の継続は福祉施策だけでなく、施策全般に大きな影響を与えている」と悲鳴が上がり、県市長会は二井知事に対して「一部自己負担制度の撤回」を求める要望書を提出していることを指摘。「市長会の願いに応えて、来年度から一部負担金の徴収は撤回せよ」と迫りました。

 二井知事は、「給付と負担のバランスを考慮したもので、撤回は考えていない」と冷淡な対応に終始しました。

(2009年12月8日)

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