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2009年12月

■2009年11月議会 久米慶典議員一般質問

●愛宕山用地の米軍住宅化の真相を明かせ

 久米議員は、井原前岩国市長が自著で、「二〇〇六年八月二日、綿屋副知事(当時)から、『国から米軍住宅用地として愛宕山を買収したいという打診を受けた。県としては財政負担を避けるために、この案を受け入れたい』と言われた」と暴露していることを紹介。

 久米議員は、その後、愛宕山開発事業について県は、①同年九月議会で見直しを示唆、②同十一月議会では事業継続なら膨大な赤字が生じるとの見通しを公表、③〇七年二月議会で事業中止を表明したことを示して、「この流れは非常に理解できる。真実なら、『愛宕山開発跡地の利用計画は国に買収後、決めてもらう』という県の説明は全くの欺瞞であり、県民を愚弄する行為だ」ときびしく批判し、見解を質しました。

 二井知事は、「愛宕山開発用地について国から『米軍家族住宅の有力な候補地の一つ』と回答を得たのは〇七年一月であり、その前年八月に副知事からそのような報告は受けたことはない」と強弁しました。

 再質問で久米議員が副知事に確認するよう求めたのに対し、二井知事は「こういう本は、自己中心的なものも多い。前副知事とは重要な課題は報告を受けながらやってきた。改めて確認する必要はない」と拒否しました。

●社会的責任持つ大企業に求人増求めよ

 久米議員は来春の高卒者の就職内定率が七一%と前年同期比で6・6ポイント低下するなど深刻化していることを指摘。事業所規模別の求人数をみると、二十九人以下の中小企業は前年比七〇%の一方で、従業員千人以上の大企業は四五%と半減させていることをあげ、「大企業に対しては、社会的責任を果たさせるという毅然とした姿勢で、求人増を要請すべきだ」と迫りました。

 佐本商工労働部長は、「八月及び十月に知事名による文書要請や訪問を行ってきたが、今後も機会あるごとに強く要請する」と答えました。

●卒業証書を担保にした授業料督促許すな

 久米議員は昨年度末、授業料滞納を理由に、卒業証書を渡されなかった私立高校生が十三人いたことをあげ、「卒業証書を担保にした授業料の督促は許されない。私立高校の経営支援のため私学助成の拡充も必要だ」と質しました。

 岡田総務部長は、授業料滞納を理由とした出校停止処分を受けている三年生が九人いることを明らかにしたうえで、「授業料滞納を理由に卒業証書を授与しないのは法令違反になることも示して、適切な対応を要請する」と答弁。私学助成の拡充については、「新政権の施策が明らかになっていない」ことを理由に明言をさけました。

(2009年12月11日)

■2009年11月議会 水野純次議員一般質問

●相次ぐ自衛隊事故の原因究明と再発防止策を

 水野議員は、小月基地でのYS11のオーバーラン(今年七月)や関門海峡での護衛艦衝突(同十月)など自衛隊による事故が、山口県周辺でこの五年間に二十二件発生していることを指摘し、事故原因の究明と再発防止を強く要請するよう求めました。

 二井知事は、関門海峡衝突事故の翌二十八日、状況説明に来庁した榛葉防衛副大臣に対し、近年の事故多発について「個別原因だけでなく、全体的・システム的に問題があるのでないか。増加原因を自衛隊全体として究明されるべき」と要請したことを明らかにし、副大臣からは「指摘を真摯に受けとめ、組織全体として原因究明に取り組む」と回答があったとのべました。

●市道、農地の損害賠償は的確に

 関連して水野議員は、オーバーラン事故で損害を受けた市道や農地に対する補償は急がれるべきだと追及。県は、自衛隊に対して的確な対応を要請した結果、本年度中に話し合いを終え、予算措置をするという報告を受けていると答弁しました。

●新政権の問題ある施策には地方の声を

 水野議員は、新政権が公約していた施策のうち、地方交付税の増額は事業仕分けで「見直し」対象となり、コメの戸別所得補償モデル事業も全国一律の制度設計のため生産コストの高い中山間地では不利になるなど、問題点が多いことを指摘。知事の見解を質しました。

 二井知事は、「地方交付税は地方固有の財源であり、事業仕分けの対象とするべきではない。増額の方向で検討されるべきもの」と明言。戸別補償制度については「実質的な補償額に地域間格差が生じないよう地域の実情を十分に考慮してもらいたい」と答えました。

●関門トンネル無料化を要望せよ

 水野議員は、三十六年前に建設費の償還が終わっているのに、今だに有料道路(普通車百五十円等)にされている関門トンネル(下関市―北九州市)の無料化を実現させるため、県としても国に働きかけるよう迫りました。

 柳橋土木建築部長は、関門トンネルの無料化は、国が検討している高速道路無料化と密接に関連しており、その詳細が明らかになっていない現時点では、国に働きかけることは考えていないと消極的な姿勢を変えませんでした。

(2009年12月十日)

■2009年11月議会 藤本一規一般質問

●民主党の「陳情一元化」は憲法違反

 藤本議員は、民主党が「分権型陳情への改革」と称して、自治体や各種団体が行う国に対する陳情を「民主党県連」に一元化する方針を打ち出したことについて、中央省庁に対する要望を特定政党が一元的に受け付け、行政への窓口を閉ざすことは民主主義に反する行為であり、憲法が保障する国民の請願権を侵害するものだと批判し、知事の見解を質しました。

 二井関成知事は、「憲法で何人も請願する権利が保障されているという趣旨からは、私も国への要望が制限されるのは、いかがなものかと思っている」、「中央政府は地方政府の声を直接、しっかり聞き、政策に反映させるべきだ」と明言しました。

●艦載機移転に反対し、空母の国外移転求めよ

 藤本議員は、二井知事が先月末、政府に対し、閣議決定された米空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編」の見直しの有無についての見解を明らかにするよう文書要請したことを取り上げ、「回答が、閣議決定の見直しを示唆するものであれば、艦載機の岩国移駐は容認できない、との意思を明確にすべきだ」と迫りました。

 藤本議員はまた、普天間基地の海外移転を求める世論が高まっていることにふれ、米空母の母港(横須賀基地)の国外移転を要望し、艦載機部隊の岩国移駐の元を断つべきだと迫りました。

 二井知事は、「閣議決定が変更されたとの政府見解が示されれば、地元岩国市の意向も聞いた上で、移駐に反対せざるを得ない」と言明。米空母の母港については、国が判断するもので、県は見解をのべる立場にない、と従来の見解を繰り返しました。

●不適正経理は正し、会計規則の遵守を

 藤本議員は、会計検査院による国庫補助事業にかかわる調査で、山口県でも四千五百万円余の不適正な経理処理が指摘された問題を取り上げ、原因と再発防止策を明らかにするよう追及。請求書と違う物品を納入させる「差替え」という手法は、複数見積もりをとらないなど、明白な会計規則違反であり、県民への裏切り行為だと指摘し、厳正な対応を求めました。

 岡田実る総務部長は、指摘を受けたことは移管であり、今後、適正な執行を徹底させると陳謝。「差替え」については、会計規則等の法令の遵守意識が低かったことや内部牽制機能が不十分だったとのべ、再発防止に万全を期すと答弁しました。

●福祉医療の一部負担金撤回を

 藤本議員は、県が今年度から強行した福祉医療費助成制度への一部負担金導入に対して、実質無料化を継続するために単独助成制度を創設している市町から「単独制度の継続は福祉施策だけでなく、施策全般に大きな影響を与えている」と悲鳴が上がり、県市長会は二井知事に対して「一部自己負担制度の撤回」を求める要望書を提出していることを指摘。「市長会の願いに応えて、来年度から一部負担金の徴収は撤回せよ」と迫りました。

 二井知事は、「給付と負担のバランスを考慮したもので、撤回は考えていない」と冷淡な対応に終始しました。

(2009年12月8日)

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