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■2010年3月議会・久米県議の一般質問

●「核密約」に抗議し、持ち込みの事実確認を

 久米県議は、日米両政府間の密約による核兵器の持ち込みと米軍再編問題を重点に質問。「岩国基地には1966年の少なくとも3カ月、基地沿岸に核が持ち込まれ、かつては核専門部隊と核兵器組み立て作業所が配置されていたが、政府は密約で持ち込みを黙認し、国民にウソをつき続けた。国に抗議すべき」と迫りました。
 二井知事は、「核密約はきわめて遺憾」としながらも、「鳩山首相が非核三原則を堅持する姿勢を見せているので、改めて国に抗議することは考えていない」とのべるにとどまりましたが、重ねての追及に「1960年代に岩国基地に核搭載艦が係留されていたとの報道について、外務省に照会しており、その結果を踏まえて、どうするかは考えたい」と答えました。

●艦載機部隊の岩国移転は白紙に戻せ

 久米議員は、空母艦載機の岩国移転について、昨年11月に来岩した防衛副大臣は普天間問題と併行して岩国基地問題も検証する考えを示したのに、二月来岩の防衛大臣は艦載機の岩国移転は決定だと地元市長にのべた。マニフェストと連立政権合意違反で、抗議すべき。沖縄県民は世論によって米軍再編に〝風穴をあけた。米軍再編はワンパッケージなのだから、沖縄でほぐれたら全体も考え直すべきであり、岩国移転の白紙への見直しを国に求めよ」と迫りました。
 二井知事は、「県も昨年11月、『見直しの方向で臨む』とした新政権の検証内容などを明らかにすることを求めて政府に文書をだした。その回答もないまま、突然、『ロードマップに従い進める』というのはきわめて遺憾だ」と政府の対応を批判。「再編案はワンパッケージであり、普天間の結論が出た段階で、再編全体の方向を示すよう国に求めていく」と答弁しました。

●愛宕山の米軍住宅化は明確に拒否を

 愛宕山開発跡地問題で久米議員は、仁比そうへい参院議員への答弁書で国は、「空母艦載機の移駐に伴い必要となる施設」のため買い取ると断言していると紹介。「このまま国に売れば米軍住宅・米軍施設がつくられる。『無条件で国に買い取ってもらう』という知事の立場ともちがってくる。『在日米軍の関連施設も無条件の範囲内』との県議会・県民への背信行為は撤回を」と迫りました。
 二井知事は、「沖合移設の国家プロジェクトに協力してきたことから、防衛省を窓口に国の買い取りを求めてきた。在日米軍関連施設も無条件の範囲内と考えてきたが、議会では今日初めて答弁した。しかし、(仁比氏らへの)政府答弁書で、艦載機移駐に伴う施設用地と明確になったので、これまでのような『無条件での買い取り要望』は行わない」とのべました。

●新滑走路の運用は安全最優先に

 沖合移設の工事進捗に伴い、この5~6月にも米軍が新滑走路の運用を開始しようとしていることについても久米議員は、「計画されている二本の誘導路のうち一本は運用予定時には完成していない。米軍に提供されていない施設もある。日本人作業員が多くいるなかで軍事作戦を行うことになり、安全面でも日米安保条約上も問題だ」と指摘しました。
 藤部理事は、滑走路の運用に必要な施設は開始までに整備され、米軍に提供されることになっており、安全面からも、条約上も問題はないと突っぱねました。

●岩国民間空港再開は再検討すべき

「米軍再編受け入れと引きかえのエサ」と批判の強い岩国民空については、需要予測、安全性、交通アクセスの全てで問題だらけであり、中止を含めて検討し直すべきだと質しました。
 小田地域振興部長は、民空は米軍再編とは別問題で、他空港より費用対効果が高く、非常に優位だと繰り返しました。

●本腰をいれた自殺防止対策を

 久米県議は、近年の自殺者の増加は、深刻な社会問題となっており、山口県の自殺者数も一昨年371人が、昨年は416人と45人(12%)の増と全国の増加率1.5%と比べても一層深刻な事態だと指摘し、「自殺防止対策の根本は、経済状況など社会的な要因の解決が必要だが、自殺の多くはうつ病に起因するものととらえられており、うつ病への対策を講ずれば、必ず効果がある」と強調し、うつ病に対する知識、理解を自殺防止と関連させて広く県民に知らせることを提案。また、県職員の自殺の状況と今後の対応を質しました。
 今村健康福祉部長は、山口県の自殺者の増加は、憂慮すべき状況だとのべ、防止対策については、うつ病との関連を念頭に置いた各種フォーラムの開催や「自殺対策強化月間」でのうつ病の症状としてよくみられる睡眠障害についての集中的なキャンペーンなどの取組を進めてきたとのべ、来年度は、うつ病と自殺との関連に焦点を当て、早期発見・早期対応を図るためのシンポジウムを開催するなど、普及啓発を一層推進すると答えました。
 また、県職員の自殺者は、この10年間に40人にのぼっていることが報告され、うつ病等心の疾患との関連も強いことから、心の健康の保持・増進を重点的に図り、特に、予防から早期発見・早期対応、そして再発防止まで、それぞれの局面に応じたメンタルヘルス対策を総合的にすすめる考えが示されました。

(2010年3月11日)

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