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■2010年6月議会 水野純次県議の一般質問

●農林水産予算の復元は急務

 水野県議は、この十年間に県の農林水産業予算が七百三十三億円から四百三億円へ半分近くも削減されてきたのは異常だと批判。「農家や漁民が懸命に努力しても、価格が保障されず、予算が減らされては衰退は続く。五四%の県内食料自給率を四年で七〇%するためにも、担当部局は知事にもっと(増額を)迫ってゆくべきだ」と農林水産業の抜本的振興を求めました。

 また、県内の有害鳥獣による農作物被害はこの二年連続増加し、七億円を突破したと指摘。「にもかかわらず県は、防護柵設置にたいする県単独の助成制度を廃止するなど五千万円余を削減した。県内各市町も呆れ果てている」とのべ、鳥獣被害から農家を救うために少なくとも単県制度と削減予算の復活をはかるべきだと強調しました。

 藤部秀則農林水産部長は、十年間に農林水産予算が四五%近く減っていると認めながら、「県財政が厳しい中、選択と集中で措置していく」と一般論に終始。有害鳥獣対策の変更は、民主党政権の「事業仕分け」で国から地方へ施策が任されることに伴うものだとのべるにとどまりました。

●特別支援学校の施設改善を

 水野県議は、この四年間で八百三十五名、二三・四%も児童生徒が増えた特別支援教育について、「必要な予算と人員を十分確保すべきだ」と主張。「下関市の豊浦総合支援学校では十二年間もプレハブ教室のままだ。貧弱な仮説廊下が放置されている所もある」と早期改築を求めました。

 加えて水野県議は、「各校を巡回するコーディネーターだけでなく、医師や臨床心理士などを定数化して配置する必要がある」と要望しました。

 田邉恒美教育長は、プレハブ校舎は一定期間使えるよう十分な施工をしているが、生徒数の動向も見極めて必要な対応はすすめると答弁。各校に理学療法士を配置するのはむつかしいが、七つの教育センターの専門家と連携して対応したいとのべました。

●学校に洋式トイレを

 水野県議は、三月議会に引き続き、学校トイレの洋式化促進もただしました。田邊教育長は、学校トイレについて、県立校は美祢高など未整備の二校の整備を急ぎ、小中学校(洋式率一六%)については市町教委に情報提供したいと答えました。

●愛宕山の米軍住宅化はキッパリと拒否を

 米軍基地問題について水野議員は、「愛宕山開発跡地への米軍家族住宅の建設は認められないときっぱり表明すべきだ」と知事の見解を質しました。

 二井知事は、「米軍家族住宅は米軍再編関連施設の中で出てきている。普天間問題がああいう状況であり、県は再編を承認しているわけではなく、国から具体的な土地利用計画が示された段階で、地元の意向を尊重して対応していく」と答弁。あくまで明確な否定はしませんでした。

●人権推進指針の成果生かして

 水野県議は今年度末で期限終了の「山口県人権推進指針」について、この間の到達と教訓を生かし、差別根絶・人権擁護へ一層の努力をするよう強く求めました。

(2010年6月18日)

【一般質問全文はこちら】「1006mizuno_ippan.pdf」をダウンロード

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