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■2010年6月議会 藤本一規県議の一般質問

●地デジ対策への単県支援実現へ

 藤本県議は、本年7月に完全移行の地上デジタル放送について、「県内153地区2131世帯の難視地区のうち、84%が対策未定。共聴施設の新設・改修への補助率アップを国に求めるとともに、全国14府県で行っている独自の支援制度をつくるべきだ」と要求しました。

 この問題は他党議員も取り上げ、二井知事は国が基本的に対応すべきだが、テレビは県民生活に不可欠なメディアであり、市町と連携して共聴施設の新設に支援制度をつくると答弁。山部哲郎地域振興部長は、「九月県議会に上程できるようにする。デジタル化の経費は一般家庭で平均3.5万円くらいといわれており、これを一つの自己負担の基準としたい」とのべました。

●福祉医療無料化の県民要望に応えよ

 藤本県議は、当日、障がい者団体が福祉医療費助成制度を元に戻し、一部負担をなくすよう求める9万6千筆余の署名を知事と議長あてに提出したことを紹介。「保険医協会の調査では、県内で唯一、一部負担を導入した宇部市では19.4%の医師が受診が減ったと答え、11.1%は治療中断があると回答している。一部負担をなくし、こども医療費助成制度は『見直し』でなく対象年齢の拡大をはかるべきだ」と迫りました。

 二井知事は、「(一尾負担は)制度の安定的かつ持続可能をはかる苦渋の決断だったが、私の考えが依然として理解いただけないのは大変残念」と開き直り「子どもの医療費につては、「ゼロベースで見直す」という三月県会答弁は、「廃止することを結論づけて検討するものではない」としたもので、鳥取県が中学校卒業まで無料化しようとしているのに関連し「同県では一部負担がある。いい所だけ取り出して議論してもどうかと思う」と答弁。対象年齢の拡大は拒否しました。

●国保証取り上げは中止を

 保険証なしの国保世帯、とりわけ子どもの無保険証状況の解決は一刻のゆう予もできないと藤本県議。資格証交付は収納率アップが口実だったが、交付前の1999年度と2008年度では逆に収納率は下がっている」とのべ、①子どものいる世帯の短期保険証交付状況の調査②市町国保への県の補助の実施③国への国庫負担引き上げ要求を急げと強調しました。

 今村孝子健康福祉部長は、資格証発行は市町が行うものだ」とつき放し、短期証交付についても国の改善通達(昨年12月)以前の古い資料(中学生以下551人、うち36人が未達昨年月頃)を示すにとどまりました。国保への県補助は従前同様に拒否しました。

●口蹄疫や果樹対策も要望

 藤本県議は、口蹄疫や梨の低温被害対策の強化、JR新山口駅などのバリアフリー化、車イス専用の県営住宅の整備についても要求しました。

 藤部秀則農林水産部長は、宮崎で疑似患畜が確認された後、直ちに口蹄疫対策連絡会議を設置し万全を期しているとのべました。

(2010/6/17)

【一般質問の全文はこちら】「1006huzimoto_ippan.pdf」をダウンロード

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