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■2010年6月議会 久米慶典議員の一般質問

●障がい者就労事業の検討を約束

 久米県議は、障がい者の雇用拡大について、宇部市が5月から始めた「障害者就労ワークステーション」事業も紹介しながら、県の積極的な対応を要求。「県内市町の雇用は身体障がい者274人にたいし、知的障がい者2人、精神障がい者8人と圧倒的に知的・精神障がいが者少ない。宇部市の事業は知的・精神障がい者を市の臨時職員として雇用し、民間での雇用促進にもつなげようというもの。四名の採用枠に52名の受験者があり、2人のジョブコーチも配置されている」と質しました。

 岡田実総務部長は、県は2008年度から知的障がい者を毎年2名臨時職員として採用し、就業体験者はこの3年で4校11名だと答弁。「(宇部市などの事業は)より効果的な取り組みとなるよう障がい者支援や雇用対策など関係部局と連携し、導入を検討する」と積極的な方針を示しました。

●県教委は障害者雇用に本腰を

 久米県議はまた、「総合支援学校生徒の現場実習を受け入れる企業が少ない。岩国市の先例を生かし、県を含む自治体が実習生を受け入れるべきだ」と提案。「県教委自身が障がい者法定雇用率を16年間も下まわったままであり、国から2回も是正勧告を受けたのは異常。工夫をやる気がないとしか思えない」と抜本的改善を求めました。

 田邉恒美教育長は、県教委が障がい者法定雇用率を下回っていることは「重く受け止める」とのべ、障がい者の別枠採用の拡大などにつとめたいと答えました。

●普天間の訓練分散など基地強化は許すな

 基地問題で久米県議は、①普天間基地の岩国への訓練分散の受け入れや、KC130空中給油機部隊の先行移駐は認めない②沖合移設した新滑走路は従前より14メートルも幅が広く、編隊離陸をするなど基地機能の強化は明らかであり、飛行回数の総量規制を国と米軍に求めるべき③愛宕山開発跡地に米軍住宅はつくらせず、防衛省の買取りとは別の処分方法を検討せよ、と迫りました。

 また、核密約に関連し、「岩国基地に核搭載艦が係留されていたとの私の質問に、外務省からどんな回答があったか。知事は非核三原則を遵守すべきだが、見解は」と質しました。

 二井知事は、普天間の分散訓練もKC130の先行移駐も認める立場にないと明言。愛宕山については、国が具体的利用計画を示した段階で、岩国の地元意向をふまえて対応したいとのべました。非核三原則は今後とも維持すべきものと明確に答弁しました。

 渡邉修二総務部理事は、岩国での核搭載艦については「確認できなかった」と外務省から電話回答があったとし、新滑走路からの編隊離陸はやむを得ないと国・米軍の説明を繰り返しました。

●海底活断層のトレンチ調査を

 久米県議は、上関原発問題に関連し、島根原発で重大な点検漏れをおこした中国電力には原発の管理運営を行う資格がないと批判。上関原発予定地沖の海底には大きな活断層があり、トレンチ調査が必要だと提案しました。温排水の影響についても、調査のやり直しが必要ではと迫りました。

(2010/6/15)

【久米質問の全文はこちら】「1006kume_ippan.pdf」をダウンロード

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