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2010年6月

■2010年6月議会 久米慶典議員が討論

 6月議会の最終本会議は25日、開かれ、日本共産党山口県議会議員団を代表して、久米慶典議員が討論を行いました。

 日本共産党県議団は、提案された13議案のうち、県立総合医療センターと県立こころの医療センターを地方独立行政法人化する議案2件と、宇部湾岸道路関連の1件に反対しました。請願については、「備蓄米の買い入れと米価の回復・安定を求める請願」、「EPA・FTA推進路線の見直しを求める請願」の2件を不採択にすることに反対しました。

【討論の全文はこちら】「100625kume_touron.pdf」をダウンロード

■2010年6月議会 水野純次県議の一般質問

●農林水産予算の復元は急務

 水野県議は、この十年間に県の農林水産業予算が七百三十三億円から四百三億円へ半分近くも削減されてきたのは異常だと批判。「農家や漁民が懸命に努力しても、価格が保障されず、予算が減らされては衰退は続く。五四%の県内食料自給率を四年で七〇%するためにも、担当部局は知事にもっと(増額を)迫ってゆくべきだ」と農林水産業の抜本的振興を求めました。

 また、県内の有害鳥獣による農作物被害はこの二年連続増加し、七億円を突破したと指摘。「にもかかわらず県は、防護柵設置にたいする県単独の助成制度を廃止するなど五千万円余を削減した。県内各市町も呆れ果てている」とのべ、鳥獣被害から農家を救うために少なくとも単県制度と削減予算の復活をはかるべきだと強調しました。

 藤部秀則農林水産部長は、十年間に農林水産予算が四五%近く減っていると認めながら、「県財政が厳しい中、選択と集中で措置していく」と一般論に終始。有害鳥獣対策の変更は、民主党政権の「事業仕分け」で国から地方へ施策が任されることに伴うものだとのべるにとどまりました。

●特別支援学校の施設改善を

 水野県議は、この四年間で八百三十五名、二三・四%も児童生徒が増えた特別支援教育について、「必要な予算と人員を十分確保すべきだ」と主張。「下関市の豊浦総合支援学校では十二年間もプレハブ教室のままだ。貧弱な仮説廊下が放置されている所もある」と早期改築を求めました。

 加えて水野県議は、「各校を巡回するコーディネーターだけでなく、医師や臨床心理士などを定数化して配置する必要がある」と要望しました。

 田邉恒美教育長は、プレハブ校舎は一定期間使えるよう十分な施工をしているが、生徒数の動向も見極めて必要な対応はすすめると答弁。各校に理学療法士を配置するのはむつかしいが、七つの教育センターの専門家と連携して対応したいとのべました。

●学校に洋式トイレを

 水野県議は、三月議会に引き続き、学校トイレの洋式化促進もただしました。田邊教育長は、学校トイレについて、県立校は美祢高など未整備の二校の整備を急ぎ、小中学校(洋式率一六%)については市町教委に情報提供したいと答えました。

●愛宕山の米軍住宅化はキッパリと拒否を

 米軍基地問題について水野議員は、「愛宕山開発跡地への米軍家族住宅の建設は認められないときっぱり表明すべきだ」と知事の見解を質しました。

 二井知事は、「米軍家族住宅は米軍再編関連施設の中で出てきている。普天間問題がああいう状況であり、県は再編を承認しているわけではなく、国から具体的な土地利用計画が示された段階で、地元の意向を尊重して対応していく」と答弁。あくまで明確な否定はしませんでした。

●人権推進指針の成果生かして

 水野県議は今年度末で期限終了の「山口県人権推進指針」について、この間の到達と教訓を生かし、差別根絶・人権擁護へ一層の努力をするよう強く求めました。

(2010年6月18日)

【一般質問全文はこちら】「1006mizuno_ippan.pdf」をダウンロード

■2010年6月議会 藤本一規県議の一般質問

●地デジ対策への単県支援実現へ

 藤本県議は、本年7月に完全移行の地上デジタル放送について、「県内153地区2131世帯の難視地区のうち、84%が対策未定。共聴施設の新設・改修への補助率アップを国に求めるとともに、全国14府県で行っている独自の支援制度をつくるべきだ」と要求しました。

 この問題は他党議員も取り上げ、二井知事は国が基本的に対応すべきだが、テレビは県民生活に不可欠なメディアであり、市町と連携して共聴施設の新設に支援制度をつくると答弁。山部哲郎地域振興部長は、「九月県議会に上程できるようにする。デジタル化の経費は一般家庭で平均3.5万円くらいといわれており、これを一つの自己負担の基準としたい」とのべました。

●福祉医療無料化の県民要望に応えよ

 藤本県議は、当日、障がい者団体が福祉医療費助成制度を元に戻し、一部負担をなくすよう求める9万6千筆余の署名を知事と議長あてに提出したことを紹介。「保険医協会の調査では、県内で唯一、一部負担を導入した宇部市では19.4%の医師が受診が減ったと答え、11.1%は治療中断があると回答している。一部負担をなくし、こども医療費助成制度は『見直し』でなく対象年齢の拡大をはかるべきだ」と迫りました。

 二井知事は、「(一尾負担は)制度の安定的かつ持続可能をはかる苦渋の決断だったが、私の考えが依然として理解いただけないのは大変残念」と開き直り「子どもの医療費につては、「ゼロベースで見直す」という三月県会答弁は、「廃止することを結論づけて検討するものではない」としたもので、鳥取県が中学校卒業まで無料化しようとしているのに関連し「同県では一部負担がある。いい所だけ取り出して議論してもどうかと思う」と答弁。対象年齢の拡大は拒否しました。

●国保証取り上げは中止を

 保険証なしの国保世帯、とりわけ子どもの無保険証状況の解決は一刻のゆう予もできないと藤本県議。資格証交付は収納率アップが口実だったが、交付前の1999年度と2008年度では逆に収納率は下がっている」とのべ、①子どものいる世帯の短期保険証交付状況の調査②市町国保への県の補助の実施③国への国庫負担引き上げ要求を急げと強調しました。

 今村孝子健康福祉部長は、資格証発行は市町が行うものだ」とつき放し、短期証交付についても国の改善通達(昨年12月)以前の古い資料(中学生以下551人、うち36人が未達昨年月頃)を示すにとどまりました。国保への県補助は従前同様に拒否しました。

●口蹄疫や果樹対策も要望

 藤本県議は、口蹄疫や梨の低温被害対策の強化、JR新山口駅などのバリアフリー化、車イス専用の県営住宅の整備についても要求しました。

 藤部秀則農林水産部長は、宮崎で疑似患畜が確認された後、直ちに口蹄疫対策連絡会議を設置し万全を期しているとのべました。

(2010/6/17)

【一般質問の全文はこちら】「1006huzimoto_ippan.pdf」をダウンロード

■2010年6月議会 久米慶典議員の一般質問

●障がい者就労事業の検討を約束

 久米県議は、障がい者の雇用拡大について、宇部市が5月から始めた「障害者就労ワークステーション」事業も紹介しながら、県の積極的な対応を要求。「県内市町の雇用は身体障がい者274人にたいし、知的障がい者2人、精神障がい者8人と圧倒的に知的・精神障がいが者少ない。宇部市の事業は知的・精神障がい者を市の臨時職員として雇用し、民間での雇用促進にもつなげようというもの。四名の採用枠に52名の受験者があり、2人のジョブコーチも配置されている」と質しました。

 岡田実総務部長は、県は2008年度から知的障がい者を毎年2名臨時職員として採用し、就業体験者はこの3年で4校11名だと答弁。「(宇部市などの事業は)より効果的な取り組みとなるよう障がい者支援や雇用対策など関係部局と連携し、導入を検討する」と積極的な方針を示しました。

●県教委は障害者雇用に本腰を

 久米県議はまた、「総合支援学校生徒の現場実習を受け入れる企業が少ない。岩国市の先例を生かし、県を含む自治体が実習生を受け入れるべきだ」と提案。「県教委自身が障がい者法定雇用率を16年間も下まわったままであり、国から2回も是正勧告を受けたのは異常。工夫をやる気がないとしか思えない」と抜本的改善を求めました。

 田邉恒美教育長は、県教委が障がい者法定雇用率を下回っていることは「重く受け止める」とのべ、障がい者の別枠採用の拡大などにつとめたいと答えました。

●普天間の訓練分散など基地強化は許すな

 基地問題で久米県議は、①普天間基地の岩国への訓練分散の受け入れや、KC130空中給油機部隊の先行移駐は認めない②沖合移設した新滑走路は従前より14メートルも幅が広く、編隊離陸をするなど基地機能の強化は明らかであり、飛行回数の総量規制を国と米軍に求めるべき③愛宕山開発跡地に米軍住宅はつくらせず、防衛省の買取りとは別の処分方法を検討せよ、と迫りました。

 また、核密約に関連し、「岩国基地に核搭載艦が係留されていたとの私の質問に、外務省からどんな回答があったか。知事は非核三原則を遵守すべきだが、見解は」と質しました。

 二井知事は、普天間の分散訓練もKC130の先行移駐も認める立場にないと明言。愛宕山については、国が具体的利用計画を示した段階で、岩国の地元意向をふまえて対応したいとのべました。非核三原則は今後とも維持すべきものと明確に答弁しました。

 渡邉修二総務部理事は、岩国での核搭載艦については「確認できなかった」と外務省から電話回答があったとし、新滑走路からの編隊離陸はやむを得ないと国・米軍の説明を繰り返しました。

●海底活断層のトレンチ調査を

 久米県議は、上関原発問題に関連し、島根原発で重大な点検漏れをおこした中国電力には原発の管理運営を行う資格がないと批判。上関原発予定地沖の海底には大きな活断層があり、トレンチ調査が必要だと提案しました。温排水の影響についても、調査のやり直しが必要ではと迫りました。

(2010/6/15)

【久米質問の全文はこちら】「1006kume_ippan.pdf」をダウンロード

■緊急課題で政府レクチャー②

●環境省

<質問趣旨>

 日本共産党の市田忠義参院議員が、今年4月13日の環境委員会において、上関原子力発電所建設計画に対し、日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会が生物多様性保全の視点から、もっと慎重な環境アセスメント、さらなる調査を求める趣旨の要望書(「1002sangakai_youbou.pdf」をダウンロード) を提出したことをとりあげ、「環境省として経産省任せにしないで、直接事業者に慎重な調査と対応を求めるべき」と質したのに対し、小沢鋭仁環境大臣は「三学会含めての異例の対応について、環境省としてどうか、ということにつきましては、また省内でしっかり議論をしてみたい」と答弁している。

 また、同委員会において、漁業等に深刻な被害が出ている原子力発電所から放出される温排水について、上関原発建設予定地が、瀬戸内海環境保全特別措置法の閉鎖性水域内にあることを踏まえれば、環境省自らが調査すべき性格の問題ではないか、と質したのに対し、小沢環境大臣は「改めて省内でよく議論をして対応したい」と答弁している。

<質問①>

 三学会の要望事項をどう受けとめ、今後、どう対処されるのか。

<環境省の説明>

 温排水の規制については、市田質問後、省内で協議してきた。全国一律での基準作りというのはなかなか困難だが、まず、どういった被害が出ているのか、あるいは懸念をされているのか、それを徹底的に調査をさせていただいて、そして、その必要が認められるということであれば最大限の努力で基準作りに励んでまいりたい。

 調査の具体的な中味の一つは文献調査。瀬戸内海と同様の閉鎖性海域を持つ諸外国の対応を調査したい。これは今年度中にやりたい。

 もう一つは、国内での実態調査をやろうと。全国の自治体に、温排水による被害の実態や、条例や要綱などによる独自の対応などを尋ねるメールを送っている。とりまとめには数ヶ月はかかるかと。

 今後、どのようなアクションを起こすかは、この調査結果を踏まえて検討する。

<質問②>

 中国電力が実施している自主調査については、問題があれば是正・指導する考えはあるか。

<環境省の説明>

 あります。現に中電の担当者に来てもらい、調査方法、結果について聞き取りをして、自然環境局の専門家に見てもらって、アドバイスもしている。

<質問③>

 原発の温排水による環境変化について、どのような知見をもっているのか。

<環境省の説明>

 知見は限られているが、海洋生物環境研究室が、発電所の冷却水路に取り込まれた動植物に対する影響を調査した結果がある。それによると、ある程度影響があるとされている。

★海洋生物環境研究室の調査結果

    結論のみ=「kaiyouken_h15_tyousaketuron.pdf」をダウンロード

<質問④>

 環境省自らの影響調査について、どう対応されるのか。

<環境省の説明>

 質問①で説明した通り、しっかりと調査を行いたい。

■緊急課題で政府レクチャー①

 日本共産党山口県議団は6月4日、上関原発建設、地上デジタル放送、岩国基地の3課題について、関係省庁に出向いて、質疑を交わしました。これには藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦事務局長が参加しました。

 4回にわけて、その報告を行います。

●経済産業省

<質問趣旨>
 上関原子力発電所建設計画については、中国電力が原子炉設置許可申請を行い、平成30年度の運転開始をめざしている。しかし、予定地対岸の祝島住民や周辺の環境破壊を危惧する諸団体などがねばり強い反対運動を繰り広げ、本格的な関連工事に入れない状況が続いています。

 こうしたなかで山口県は「上関原子力発電所の完全確保等に関する連絡調整会議」を設置し、2月9日に第1回会議を開催した。その際、経済産業省が示した「上関原発計画に係る『知事意見』に対する国の対応状況について」は、西村亘副知事すら、「一般的で制度的な問題に終始し、心外であった」と議会答弁したように、県民の切実な疑問に対して丁寧に答える内容とはほど遠いものだった。

 とくに「環境保全」に関して、中国電力による上関原発「環境影響評価評価書」の内容に従って事業者に適切に指導する、としているがその後、確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種については一言も言及していない。

 また温排水に関する対応についても、必要があれば適切に指導する、としているだけで、この間、温排水の影響が指摘されているノリやワカメなどの品質低下、漁獲量の減少などの問題にもまったくふれられていない。

 さらに中国電力は4月30日、島根原発1、2号機(松江市)の点検漏れの数が506件にのぼっているとする中間報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 内訳は、1号機が347件、2号機が159件。このうち「最高度の信頼性を確保する必要がある機器」がそれぞれ28件と24件、「高度の信頼性を確保する必要がある機器」がそれぞれ7件ずつあった。このほかに、点検時期を超えていないものの、点検計画と実績に食い違いがある機器も1159件あるとしており、点検に問題のある機器の件数は合わせて1665件にのぼっている。

<質問①>
 「環境影響評価書」以降、新たに確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種が確認されていることを踏まえて、中国電力に対し、より詳細な環境アセスメントなど追加調査を求める考えはないか。

<経済産業省の説明>
 環境影響評価書準備において、希少種が確認された場合には専門家の意見も聞いて、適切な保全対策をとるよう勧告を行っており、中電は、それをやりますという評価書を提出して、手続きが終わっている。

 その後、新たに確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種については、専門家の意見も聞いて、引き続き、調査し、その結果も公表している。
中電は評価書に従って、環境に配慮して事業を進めていると認識している。今後、必要に応じた指導を行いたいと考えている。

<質問②>
 温排水の影響については、立地予定地が閉鎖性水域内であることを踏まえ、中国電力に対し、最新の知見にもとづいたより詳細な環境アセスメントなど追加調査を求める考えはないか。

<経済産業省の説明>
 評価書において、環境に与える影響は小さいとされており、中電は運転開始後も、温排水の連続的な温度測定を行うとしている。経産省としては、今後、必要があれば中電を指導していく。

<質問③>
 国は今年1月時点では、島根原発における点検漏れを把握していたにも係わらず、問題を放置してきた。その原因と責任の所在、再発防止策を明らかにすること。

<経済産業省の説明>
 経緯を説明すると、中国電力が1月に開催した「不適合監視委員会」において、点検漏れがあることが報告されたが、点検対象は1万件以上あることから、ニューマンエラーはよくあることであり、同委員会に出席していた保安検査官は、継続調査を進言していた。

 2月中旬の段階で、中国電力から、保安検査官事務所に対し、点検漏れの数は相当数に及ぶ可能性があるとの報告があり、保安院としても、詳細に調査するよう要請し、3月30日、中国電力が、その中間調査結果を公表した。

 保安院としては、点検漏れの全容とそれに至った原因、そして今後の対策を明らかにするよう求めた。

 その最終報告書が昨日、提出された。今後の手続きとしては7、8の両日、保安院として立ち入り調査を行い、その結果をもって、どのような処分を行うかは決める。

 過去に処分を行った事例としては、美浜原発や福島原発における電力会社によるデータ改ざんに対し、運転停止命令を下したこともある。

 今回のケースについて、断定的なことは言えないが、キチンとした対応をしたい。

<質問④>
 中国電力は、点検漏れだけでなく、データの改ざん、活断層の見落とし、相次ぐ火災発生など、安全管理に対する希薄な意識と隠ぺい体質がある。よって、原子炉設置許可の審査にあたっては、より慎重な対応が必要と考えているが、見解を伺いたい。あわせて現時点における審査の進ちょくをお尋ねする。

<経済産業省の説明>
 審査においては、まず、原子炉の基本設計について見させてもらう。指摘を受けている中電の「体質」については、余り関係はないかと思うが、いずれにしても各段階で様々な角度からチェックさせていただく。

 活断層については、約12万年以降に動いた断層を対象に調査することになる。中電が対象にしている断層だけでいいのか、も含めて調査する。

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