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■緊急課題で政府レクチャー①

 日本共産党山口県議団は6月4日、上関原発建設、地上デジタル放送、岩国基地の3課題について、関係省庁に出向いて、質疑を交わしました。これには藤本一規、久米慶典両県議、吉田達彦事務局長が参加しました。

 4回にわけて、その報告を行います。

●経済産業省

<質問趣旨>
 上関原子力発電所建設計画については、中国電力が原子炉設置許可申請を行い、平成30年度の運転開始をめざしている。しかし、予定地対岸の祝島住民や周辺の環境破壊を危惧する諸団体などがねばり強い反対運動を繰り広げ、本格的な関連工事に入れない状況が続いています。

 こうしたなかで山口県は「上関原子力発電所の完全確保等に関する連絡調整会議」を設置し、2月9日に第1回会議を開催した。その際、経済産業省が示した「上関原発計画に係る『知事意見』に対する国の対応状況について」は、西村亘副知事すら、「一般的で制度的な問題に終始し、心外であった」と議会答弁したように、県民の切実な疑問に対して丁寧に答える内容とはほど遠いものだった。

 とくに「環境保全」に関して、中国電力による上関原発「環境影響評価評価書」の内容に従って事業者に適切に指導する、としているがその後、確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種については一言も言及していない。

 また温排水に関する対応についても、必要があれば適切に指導する、としているだけで、この間、温排水の影響が指摘されているノリやワカメなどの品質低下、漁獲量の減少などの問題にもまったくふれられていない。

 さらに中国電力は4月30日、島根原発1、2号機(松江市)の点検漏れの数が506件にのぼっているとする中間報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 内訳は、1号機が347件、2号機が159件。このうち「最高度の信頼性を確保する必要がある機器」がそれぞれ28件と24件、「高度の信頼性を確保する必要がある機器」がそれぞれ7件ずつあった。このほかに、点検時期を超えていないものの、点検計画と実績に食い違いがある機器も1159件あるとしており、点検に問題のある機器の件数は合わせて1665件にのぼっている。

<質問①>
 「環境影響評価書」以降、新たに確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種が確認されていることを踏まえて、中国電力に対し、より詳細な環境アセスメントなど追加調査を求める考えはないか。

<経済産業省の説明>
 環境影響評価書準備において、希少種が確認された場合には専門家の意見も聞いて、適切な保全対策をとるよう勧告を行っており、中電は、それをやりますという評価書を提出して、手続きが終わっている。

 その後、新たに確認されたカラスバトやカンムリウミスズメなどの希少種については、専門家の意見も聞いて、引き続き、調査し、その結果も公表している。
中電は評価書に従って、環境に配慮して事業を進めていると認識している。今後、必要に応じた指導を行いたいと考えている。

<質問②>
 温排水の影響については、立地予定地が閉鎖性水域内であることを踏まえ、中国電力に対し、最新の知見にもとづいたより詳細な環境アセスメントなど追加調査を求める考えはないか。

<経済産業省の説明>
 評価書において、環境に与える影響は小さいとされており、中電は運転開始後も、温排水の連続的な温度測定を行うとしている。経産省としては、今後、必要があれば中電を指導していく。

<質問③>
 国は今年1月時点では、島根原発における点検漏れを把握していたにも係わらず、問題を放置してきた。その原因と責任の所在、再発防止策を明らかにすること。

<経済産業省の説明>
 経緯を説明すると、中国電力が1月に開催した「不適合監視委員会」において、点検漏れがあることが報告されたが、点検対象は1万件以上あることから、ニューマンエラーはよくあることであり、同委員会に出席していた保安検査官は、継続調査を進言していた。

 2月中旬の段階で、中国電力から、保安検査官事務所に対し、点検漏れの数は相当数に及ぶ可能性があるとの報告があり、保安院としても、詳細に調査するよう要請し、3月30日、中国電力が、その中間調査結果を公表した。

 保安院としては、点検漏れの全容とそれに至った原因、そして今後の対策を明らかにするよう求めた。

 その最終報告書が昨日、提出された。今後の手続きとしては7、8の両日、保安院として立ち入り調査を行い、その結果をもって、どのような処分を行うかは決める。

 過去に処分を行った事例としては、美浜原発や福島原発における電力会社によるデータ改ざんに対し、運転停止命令を下したこともある。

 今回のケースについて、断定的なことは言えないが、キチンとした対応をしたい。

<質問④>
 中国電力は、点検漏れだけでなく、データの改ざん、活断層の見落とし、相次ぐ火災発生など、安全管理に対する希薄な意識と隠ぺい体質がある。よって、原子炉設置許可の審査にあたっては、より慎重な対応が必要と考えているが、見解を伺いたい。あわせて現時点における審査の進ちょくをお尋ねする。

<経済産業省の説明>
 審査においては、まず、原子炉の基本設計について見させてもらう。指摘を受けている中電の「体質」については、余り関係はないかと思うが、いずれにしても各段階で様々な角度からチェックさせていただく。

 活断層については、約12万年以降に動いた断層を対象に調査することになる。中電が対象にしている断層だけでいいのか、も含めて調査する。

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