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■2010年7月臨時議会 水野純次議員の質疑

●早期復旧のため、激甚災害法の適用を早く

 7月10日から15日早朝にかけての豪雨で県内では、山陽小野田市、下関市などを中心に10市1町で、全壊2、半壊24、一部損壊22、床上浸水560、床下浸水884棟の住家被害が発生。土木・農林水産施設の被害額は132億円と推計されています。(7月26日時点)

 水野議員は、公共施設や農地、農林業施設の復旧を急ぐため、国に激甚災害法の適用を強く求めるべきと迫りました。
 岡田実総務部長は、公共土木施設の適用は難しいが、農地。農業用施設については、適用の可能性は高いとのべ、今後、国に強く要望していくと答えました。

●被災者生活再建支援法の活用を

 水野議員は、半壊8戸、床上浸水438戸の大きな被害を受けた山陽小野田市においては、被災者生活再建支援法の適用が可能ではないかと質し、早急な対応を求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、適用にあたっては、被災家屋の状況確認が必要があり、7月29日にも現地を確認し、適用になるかの判断をする考えを示しました。

●JR美祢線の復旧求め、国にも支援要請を

 水野議員は、JR美祢線は鉄橋が喪失するなど甚大な被害を受け、地元では「このまま廃線になるのでは」と不安の声が出されていることをあげ、JRに対し、早期復旧を強く要望するとともに、国への支援も求めるべきだと迫りました。

 山辺哲郎地域振興部長は、ただちにJR西日本に対し、早期復旧を要請し、相当な期間がかかるが、全力で取り組むとの報告を受けていることを明らかにし、県としても国に要望しており、JRと連携して早期復旧できるよう支援していくと答えました。

●厚狭川のはん濫を繰り返させるな

 水野議員は、「ゲリラ豪雨」が繰り返し発生している状況では、ダム頼りの治水対策に限界があることは明らかだと指摘。緊急に河川改修に取り組むよう求めました。

 山本則夫土木建築部長は、今回の浸水被害を踏まえて、木屋川については今年度から、日野川合流点付近の延長3キロの河川改修、厚狭川については、全長5.7キロの河川改修とポンプ増設を前倒し実施するための「河川激甚災害特別緊急事業」の採択を国に要望したと答えました。

●ダム放流が木屋川のはん濫の要因ではないか

 水野議員は、今回の豪雨で、木屋川ダムに流入した水量は、ピーク時でも240㌧と、平成11年災害時の478㌧と比べると半分にすぎなかったことを指摘。それなのに、ダム下流の下関市豊田町付近で木屋川がはん濫し、大きな被害が発生したのは、木屋川ダムの放流が原因ではないかと質しました。

 山本土木建築部長は、今回の集中豪雨は、ダム上流部から支流集落に集中豪雨の位置が移動したため、ダムの放流と河川水位の上昇が重なり、結果として木屋川と日野川が合流する付近で浸水被害が発生した、とのべ、今後、専門家などで構成する検討委員会を設けて、ダム放流と河川はん濫との関係について検証する考えを示しました。

 水野議員は、木屋川ダムの水位データをみても、治水容量にはまだ余裕があったことを指摘。一部で「山口県のミス」と報道されていることも紹介し、「ミスならミスと認め、住民に謝罪すべきではないか」と迫りました。

 二井知事は、「ミスがあったのか、無かったのか、複雑な要因が絡んでいる。詳細な分析を行ったうえで、結論をだすべきだ」と述べるにとどまりました。

(2010年7月28日)

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