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■2010年9月議会 水野純次一般質問

領有権は国際的にアピールを

 水野議員は、尖閣諸島の領有権をめぐる問題について、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であることには正当性があることを強調。このことを国際社会にアピールしてこなかった歴代政府の対応には弱点があったと指摘し、菅政権の対応への認識を問いました。
 二井知事は、「尖閣諸島はわが国固有の領土と承知している」と答えた上で、「政府の責任でしかるべく対応すべきであり、個人的には思うことがあるが、両国の関係が早期に改善されることを願っている」とのべました。

地方自治の二元制は尊重すべき

 水野議員は、首長と議会との二元制が地方自治の原則であるにも関わらず、近年、首長やその候補者が、議会の権限とあり方について勝手に公約し、その公約実現に向け、議会と激しい対立し、混乱を生じさせている事例が相次いでいることを指摘し、知事の見解を質しました。
 二井知事は、首長と議会はそれぞれ異なる機能を担っているが、目指す方向は住民福祉の増進であり、二元代表制の下で、車の両輪として、機能することが重要と考えている、という認識を示しました。

生活保護制度の拡充は急務

 水野議員は、県民生活の危機打開について、県内でも生活保護受給者はこの一年で1300人ふえた。全国的には、要件を満たしても6割以上が受給から外され、受給者10万人当たりの自殺者は2007年度の38・5人から09年度の62・4人へ増える深刻な事態になっている」と制度充実や自殺防止策の拡充を求めました。
 今村健康福祉部長は、「受給者に応じたきめ細かな処置が行われるようケースワーカーも含めた専門研修、ケース断断会議での検討など自殺防止につとめたい」と答えました。

ゲリラ豪雨に対応した河川整備を

 水野議員は、2年連続して山口県を襲った集中豪雨被災を踏まえ、「従来の台風災害に加え、集中豪雨やゲリラ豪雨など局地的な災害への機敏で万全な対応がますます必要となっており、ダム管理のあり方や河川整備の基本方針の再検討が必要だ」と指摘し、木屋川ダムの放流と下流域のはん濫の因果関係について明らかにするよう求めました。
 山本土木建築部長は、7月の集中豪雨災害をうけて設置した「治水対策検討委員会」において、①局地的な集中豪雨への対応は困難な面もあるが、河川整備のあり方、河川管理のあり方について、提言を受けて、今後の対応につなげる、②木屋川ダムの操作方法については、気象や下流の水位などを反映した方法の可能性について検証していく、と答えました。

県立高校に冷房施設を

 水野議員は、県立普通科高校では1学期末と2学期初めの約半月間、冷房を使用し、実業高校では使っていなかった点について、「同じ県立高校で格差があるのは、教育の機会均等に反するのではないか。全国や近隣県とくらべても見劣りする。今夏のような猛暑では教育にさしさわりがある」と冷房設備の充実を求めました。
 田辺教育長は、「普通高校は夏の課外があり、PTAや保護者の経費負担で冷房を使っている。必要性のあまりない専門校では関係者の考えがちがうのではないか。これをもって教育の機会均等に反するとは思わない」とつっぱねました。

(2010年9月30日)

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