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2010年10月

■2010年9月議会 久米慶典一般質問

愛宕山跡地への米軍住宅建設は「出来レース」の疑い

 久米議員は、情報公開法にもとづいて入手した防衛省の資料から、愛宕山開発跡地が、空母艦載機部隊の岩国移転にともない必要とされている米軍家族住宅の建設予定地となった経緯に不可解な点があることを指摘し、県の対応を質しました。
 情報公開で明らかになったのは、日米両政府が、空母艦載機部隊の岩国移転を含む「米軍再編」を合意した2006年5月の直後に、防衛施設庁が米軍家族住宅の建設予定地の適地調査を行い、6月12日付けの文書で愛宕山開発跡地を建設候補地にあげていた事実です。
 久米議員は、①06年6月時点では、愛宕山地域開発事業は継続中で、6月議会では事業の撤退を否定していた、②9月議会では、事業収支の見込みや県市への影響について検討すると答弁した、③11月議会では、事業を継続すれば莫大な赤字が出るとの検討結果が示され、事業中止に大きく動き出す、という一連の経過をみると、「出来レース」と言わざるを得ないと指摘し、「06年の時点で県には愛宕山買い取りの打診があったのではないか」と質しました。
 二井知事は、「愛宕山開発用地が米軍家族住宅の有力な候補地の一つ」と知ったのは2007年1月であり、2006年時点で買い取りたいとの打診はなかった、とのべ、「適地調査は国が独自にやったもので、国から照会を受けたこともない」と強弁しました。

愛宕山跡地の売却条件の変更は容認できない

 久米議員は、愛宕山開発用地の売却について、知事は今年6月議会では「現時点では再編関連施設用地としての買取には応じられない」と答弁していたのに、今議会での藤本議員の質問に対して、「地元岩国市が容認となれば、売却に応ずる方向で対応したい」と答えたことをあげ、「飛躍した答弁であり、その理由を明らかにすべきだ」と迫りました。
 二井知事は、「地元岩国市が米軍再編を容認することを言ったもので、愛宕山の売却には、当然のことだが、米軍再編を容認することが必要と考えている」と答え、岩国市の判断に委ねる姿勢をあらわにしました。

不条理な地位協定は見直しを

 久米議員は、今年9月、岩国市の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地所属の米軍属が運転する車にはねられて死亡するという痛ましい事故をとりあげ、「公務中を理由に、アメリカ側が第一次裁判権を持つことになる。日本の領土内で日本人が被害者になった事故を日本の裁判所で裁くことができないのは不条理であり、市民感情からも納得できない」とのべ、公務中の事故は日本の裁判所で裁くことができないという日米地位協定を抜本的に見直すよう政府に求めるべき、と県の見解を質しました。
 渡邉総務部理事は、「公務執行中の第一次裁判権の規定については、渉外知事会で他県の実情を危機ながら議論したい」と答えました。

高卒未就職者への支援強化を

 久米議員は、来春の高卒者の就職は依然として厳しい状況が続いていることを指摘。従業員1000人以上の大企業の求人数は前年比45%にとどまっていることもあげ、社会的責任をもつ大企業には求人増を強力に働きかけることが必要だと質しました。また、全国的には県独自に高卒未就職者を臨時職員として雇用している例も紹介し、山口県も導入を検討するよう求めました。
 岡田総務部長は、臨時職員の採用については、これまでも新規高卒者の特別枠をもうけて、優先的な採用をはかってきたが、他県での事例も参考にしながら、工夫・検討したい、と前向きな姿勢を示しました。

(2010年10月1日)

■2010年9月議会 水野純次一般質問

領有権は国際的にアピールを

 水野議員は、尖閣諸島の領有権をめぐる問題について、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であることには正当性があることを強調。このことを国際社会にアピールしてこなかった歴代政府の対応には弱点があったと指摘し、菅政権の対応への認識を問いました。
 二井知事は、「尖閣諸島はわが国固有の領土と承知している」と答えた上で、「政府の責任でしかるべく対応すべきであり、個人的には思うことがあるが、両国の関係が早期に改善されることを願っている」とのべました。

地方自治の二元制は尊重すべき

 水野議員は、首長と議会との二元制が地方自治の原則であるにも関わらず、近年、首長やその候補者が、議会の権限とあり方について勝手に公約し、その公約実現に向け、議会と激しい対立し、混乱を生じさせている事例が相次いでいることを指摘し、知事の見解を質しました。
 二井知事は、首長と議会はそれぞれ異なる機能を担っているが、目指す方向は住民福祉の増進であり、二元代表制の下で、車の両輪として、機能することが重要と考えている、という認識を示しました。

生活保護制度の拡充は急務

 水野議員は、県民生活の危機打開について、県内でも生活保護受給者はこの一年で1300人ふえた。全国的には、要件を満たしても6割以上が受給から外され、受給者10万人当たりの自殺者は2007年度の38・5人から09年度の62・4人へ増える深刻な事態になっている」と制度充実や自殺防止策の拡充を求めました。
 今村健康福祉部長は、「受給者に応じたきめ細かな処置が行われるようケースワーカーも含めた専門研修、ケース断断会議での検討など自殺防止につとめたい」と答えました。

ゲリラ豪雨に対応した河川整備を

 水野議員は、2年連続して山口県を襲った集中豪雨被災を踏まえ、「従来の台風災害に加え、集中豪雨やゲリラ豪雨など局地的な災害への機敏で万全な対応がますます必要となっており、ダム管理のあり方や河川整備の基本方針の再検討が必要だ」と指摘し、木屋川ダムの放流と下流域のはん濫の因果関係について明らかにするよう求めました。
 山本土木建築部長は、7月の集中豪雨災害をうけて設置した「治水対策検討委員会」において、①局地的な集中豪雨への対応は困難な面もあるが、河川整備のあり方、河川管理のあり方について、提言を受けて、今後の対応につなげる、②木屋川ダムの操作方法については、気象や下流の水位などを反映した方法の可能性について検証していく、と答えました。

県立高校に冷房施設を

 水野議員は、県立普通科高校では1学期末と2学期初めの約半月間、冷房を使用し、実業高校では使っていなかった点について、「同じ県立高校で格差があるのは、教育の機会均等に反するのではないか。全国や近隣県とくらべても見劣りする。今夏のような猛暑では教育にさしさわりがある」と冷房設備の充実を求めました。
 田辺教育長は、「普通高校は夏の課外があり、PTAや保護者の経費負担で冷房を使っている。必要性のあまりない専門校では関係者の考えがちがうのではないか。これをもって教育の機会均等に反するとは思わない」とつっぱねました。

(2010年9月30日)

■2010年9月議会 藤本一規一般質問

強引な「国体選手強化対策」は猛省すべき

 千葉国体を前に、山口県選手団の一部に国体の出場資格要件に疑義がもたれる選手がいることがわかり、日本体育協会が「違反に対する処分」が必要かどうか聴聞会を開き、第三者委員会をつくり、県内に住民票はあるが、居住実態について疑義がある選手などについて調査することを決める事態になったことについて、藤本議員は「県体育協会の会長であり、競技力向上対策本部長でもある知事は、こうした事態をまねいた責任をどう考えているのか」と追及。また、県の強引な選手確保で、多大な犠牲をこうむるのは、純粋にスポーツを愛し、練習に励んでいる選手だと強調し、「結論次第では選手生活に重点な汚点を残すことになり、責任は重大。今後はルールを明確にしめすよう求めるべきだ」と迫りました。
 二井知事は、「県選手の参加資格は国体の要項や先催県の例、中央競技団体の意見などを参考に適正に判断し、一定のルールの中で優秀な選手を確保した」とのべ、「今回の事態は日体協と県体協、競技団体との間に解釈の違いがあることから生じた問題」と開き直り、選手生活への影響については「不利な扱いにならないよう県体協から実情を説明させたい」と答弁。ルールの明確化については「今回の問題はあいまいな基準によって発生したもので、明確化を要請している」とのべました。

行政委員の報酬は日額制に

 藤本議員は、全国知事会の行政改革プロジェクトチームの中間取りまとめで、現在、月額制をとっている公安、教育、人事、監査など行政委員会の委員の報酬について、「その勤務日数に応じてこれを支給する」とされていることを踏まえた検討を進めるべき、としていることを指摘し、県としても報酬の日額化に踏み出すべきだと求めました。
 岡田総務部長は、「今後、他県の状況なども見極めながら、すべての非常勤の行政委員の報酬について、来年4月から日額化する方向で検討する」と明言しました。

上関原発の「闇討ち」的な工事再開は許すな

 藤本議員は、上関原発計画について中国電力が、地元の理解を得るといいながら、「闇討ち」のようなやり方で工事再開を画策していることを厳しく批判。「中国電力に対し、地元住民の理解抜きには工事を再開しないよう求めるとともに、反対派の意見を直接聞くなど、トラブル防止に積極的な役割を果たすべきだ」と質しました。
 森商工労働部長は、「工事再開は事業者が判断するもの。地元住民の理解を得るための努力を続けるべきと考えている」とのべ、「県としても事業者に対し、安全の確保などに最大限の努力をはらうよう要請しており、あくまでも事業者が事故のないように留意すべき問題」と事業者任せの態度に終始しました。

生産意欲がわく米価水準に

 藤本議員は、今年産米の価格は1等米で前年より約2000円も低下し、「これではやっていけない」と悲鳴が上がっている現状を訴え、国に対し、①戸別所得補償の交付水準の引き上げ、②40万トンの棚上げ備蓄、③市場任せの米価政策からの転換、を求めるべきだと質しました。
 藤部農林水産部長は、戸別所得補償の水準を地域特性を考慮した単価設定とするよう強く要望しており、棚上げ備蓄についても6月議会で「政府の棚上げ備蓄の速やかな実施」を求める意見書が採択されていることを踏まえ、知事会等を通じて、「棚上げ備蓄による需給調整対策の実施を要望していく」と明言しました。米価政策の転換は要望する考えはないと突っぱねました。

有害鳥獣対策の単県補助復活せよ

 藤本議員は、有害鳥獣による農作物被害は面積で500㌶、被害金額は7億円を超えており、防除対策は喫緊の課題になっていると指摘。山口県は県独自の補助制度を08年度で廃止したが、西日本16県で単県制度を持っていないのは、山口を含めて3県だけであることを明らかにし、単県補助制度の復活を求めました。
 藤部農林水産部長は、「09年度から鳥獣被害防止特別措置法が施行され、国は市町にたいする特別交付税措置など総合的な施策が創設されている」とのべ、単県制度を設けることは考えていないと消極的な答弁でした。

(2010年9月28日)

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