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■2010年9月議会 久米慶典一般質問

愛宕山跡地への米軍住宅建設は「出来レース」の疑い

 久米議員は、情報公開法にもとづいて入手した防衛省の資料から、愛宕山開発跡地が、空母艦載機部隊の岩国移転にともない必要とされている米軍家族住宅の建設予定地となった経緯に不可解な点があることを指摘し、県の対応を質しました。
 情報公開で明らかになったのは、日米両政府が、空母艦載機部隊の岩国移転を含む「米軍再編」を合意した2006年5月の直後に、防衛施設庁が米軍家族住宅の建設予定地の適地調査を行い、6月12日付けの文書で愛宕山開発跡地を建設候補地にあげていた事実です。
 久米議員は、①06年6月時点では、愛宕山地域開発事業は継続中で、6月議会では事業の撤退を否定していた、②9月議会では、事業収支の見込みや県市への影響について検討すると答弁した、③11月議会では、事業を継続すれば莫大な赤字が出るとの検討結果が示され、事業中止に大きく動き出す、という一連の経過をみると、「出来レース」と言わざるを得ないと指摘し、「06年の時点で県には愛宕山買い取りの打診があったのではないか」と質しました。
 二井知事は、「愛宕山開発用地が米軍家族住宅の有力な候補地の一つ」と知ったのは2007年1月であり、2006年時点で買い取りたいとの打診はなかった、とのべ、「適地調査は国が独自にやったもので、国から照会を受けたこともない」と強弁しました。

愛宕山跡地の売却条件の変更は容認できない

 久米議員は、愛宕山開発用地の売却について、知事は今年6月議会では「現時点では再編関連施設用地としての買取には応じられない」と答弁していたのに、今議会での藤本議員の質問に対して、「地元岩国市が容認となれば、売却に応ずる方向で対応したい」と答えたことをあげ、「飛躍した答弁であり、その理由を明らかにすべきだ」と迫りました。
 二井知事は、「地元岩国市が米軍再編を容認することを言ったもので、愛宕山の売却には、当然のことだが、米軍再編を容認することが必要と考えている」と答え、岩国市の判断に委ねる姿勢をあらわにしました。

不条理な地位協定は見直しを

 久米議員は、今年9月、岩国市の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地所属の米軍属が運転する車にはねられて死亡するという痛ましい事故をとりあげ、「公務中を理由に、アメリカ側が第一次裁判権を持つことになる。日本の領土内で日本人が被害者になった事故を日本の裁判所で裁くことができないのは不条理であり、市民感情からも納得できない」とのべ、公務中の事故は日本の裁判所で裁くことができないという日米地位協定を抜本的に見直すよう政府に求めるべき、と県の見解を質しました。
 渡邉総務部理事は、「公務執行中の第一次裁判権の規定については、渉外知事会で他県の実情を危機ながら議論したい」と答えました。

高卒未就職者への支援強化を

 久米議員は、来春の高卒者の就職は依然として厳しい状況が続いていることを指摘。従業員1000人以上の大企業の求人数は前年比45%にとどまっていることもあげ、社会的責任をもつ大企業には求人増を強力に働きかけることが必要だと質しました。また、全国的には県独自に高卒未就職者を臨時職員として雇用している例も紹介し、山口県も導入を検討するよう求めました。
 岡田総務部長は、臨時職員の採用については、これまでも新規高卒者の特別枠をもうけて、優先的な採用をはかってきたが、他県での事例も参考にしながら、工夫・検討したい、と前向きな姿勢を示しました。

(2010年10月1日)

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