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2010年11月

TPP問題でJA山口中央と懇談

101124tpp  日本共産党山口県議団と同県委員会は11月24日、民主党政権がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を検討している問題で、JA山口中央(農協中央会)を訪れ、村岡明農業振興部長らと懇談し、TPP交渉への参加を断念させるための取り組みについて意見交換しました。

 これには、佐藤文明県委員長と藤本一規県議、吉田達彦県議団事務局長、吉田貞好県国民運動本部長が出席。佐藤氏は「TPPに参加したら山口県農業は壊滅的な打撃を受け、地域社会も成り立たなくなる。安心な食料を安定して供給することもできず、また農業がもつ多面的な機能も失われてしまう。日本共産党は農業関係者だけでなく、幅広い県民各層と協力・共同を広げて、TPP参加をくい止めるため、全力をあげていきます」とあいさつ。

 村岡農業振興部長は、TPPに参加した場合の影響は指摘の通りだとのべた上で、「まず農家に分かってもらうことが大事で、日本農業新聞の号外も使って、影響の大きさを周知している。しかし、農村対産業界という構図でとらえているだけではダメ。事実にもとづいて、正確な情報を知らせていくことが必要です」と話しました。

 そして、「消費者とも、どう連携していくかを考えることが必要で、これから、どのような運動を展開していくか、検討している」と述べました。

 藤本県議と吉田事務局長も「県議会でも交渉参加には慎重な対応を求める決議の採択が検討されています。他会派ともよく協議して、よりよいものにしていきたい」と話しました。

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