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■2010年11月議会 久米慶典一般質問

●TPP交渉には断固反対を

 久米県議は、民主党政権が参加を検討しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、日本が参加すれば、関税は撤廃され、農水省の試算でも現在四〇%にすぎない食糧自給率が一四%にまで落ち込むなど日本の農林水産業は壊滅的な打撃をうけると指摘し、知事に対し、山口県全体にどのような影響を及ぼすのか明らかにするとともに、TPP交渉には断固反対するよう迫りました。

 二井関成知事は、「TPP参加によって山口県の農業生産額(昨年度六百九十七億円)が三百四十億円、洪水防止など農業が果たしている多面的機能の損失が四百七十三億円にのぼるなど、きわめて大きな打撃が予想される」とのべ、「TPPへの参加は避けて通れない課題だが、本県農業などに大きな打撃を与え、農業・農村が果たしている多面的機能が失われる懸念もあり、その影響に対する適切な措置が講じられることが大前提だ」と答えました。

●愛宕山用地のなし崩し売却許せぬ

 久米県議は、沖縄知事選で再選された仲井真氏の公約は「普天間基地の県外移転」と明確であり、地元名護市も強く反対しており、「辺野古崎地区への移転」を内容とする閣議決定の実現は不可能だと指摘。全体がパッケージとなっている「米軍再編」は見直されるべきであり、少なくともその見通しが立つまで、空母艦載機部隊の岩国移転の容認、愛宕山開発用地の国への売却は行わないことが従来の知事の立場からは当然ではないか、と見解を質しました。

 二井知事は、「普天間問題の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められないのが基本的なスタンス」とのべ、愛宕山開発用地については、「原則として、岩国市が米軍再編を容認しない限り売却できない」としながら、「仮に売却する方向になれば、その段階で考え方を整理して適切に対処したい」とあいまいな態度に終始。

 久米県議が「原則として」とはどのような意味があるのか、と再質問したのに対して知事は、「流動的な要素があり、万が一、例外的なことが出てくれば、しっかり説明したい」とのべ、「なし崩し的な売却」の可能性も示唆しました。

●米軍属に厳重な裁きを

 久米県議は、交通死亡事故を起こした米軍属に対する交通裁判できわめて軽微な処分が下されたことを厳しく批判。匿名で寄せられた情報でも加害者は全く反省していないことは明らかであり、公正な判決だったのか検証すべきだと迫りました。

 渡邉修三総務部理事は、米側の処分については可能な限り情報収集し、地元岩国市とも対応を協議していくと答えました。

●国保への財政支援は不可欠

 久米県議は、国民健康保険は、国庫支出金の大幅な削減により、保険料が高騰し、県民生活に深刻な打撃を与えていることを指摘。引き下げのため市町への財政支援を抜本的に強化し、国庫負担の復元を強く求めるよう迫りました。また、国保運営の都道府県単位への「広域化」は、保険料の値上げと医療抑制、住民無視の組織運営につながることを指摘し、「広域化」の中止を求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、県の財政支援については冷たく拒否し、財政基盤の強化は国に強く要望すると述べました。「広域化」については、国の方針にそって進めていく考えを示しながら、財政運営の広域化については「国の財政負担のあり方が示されていないため、慎重に対応する必要がある」とも答えました。

(2010年12月8日)

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