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■2010年11月議会 藤本一規一般質問

●住宅リフォーム助成に踏み出せ

 藤本県議は、住宅リフォーム助成制度は、県内雇用の七割を支える中小業者の振興につながることを強調。県内でも山陽小野田市に続いて宇部市でも三千万円の予算で約四億円の工事が地元業者に発注され、十三倍の経済効果が想定されていることを紹介。県段階では今年から実施した秋田県では十月末時点で、補助総額約十六億五千万円で工事総額は二百五十二億円と十五・三倍の波及効果をあげ、岩手、宮城、山形県が来年度からの実施を検討していることもあげ、山口県も助成制度の創設に踏み出す時だと迫りました。

 山本土木建築部長は、住宅リフォーム助成制度はそれぞれの自治体の独自の考えで実施されているものだとのべ、「県では個人資産を形成する住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えていない」と突っぱねました。

●デジタル機器は地元発注で

 藤本県議は、県立学校にコンピュータやデジタルテレビなどを配備する「スクールニューディール」事業の地元中小業者への発注率が三六・六%と全国三十三位と低迷していることを指摘。とくに、①八百六台のコンピュータを一括発注(予定価格約一億四千万円)し、NTTが一億三千万円で受注、②デジタルテレビ(予定価格八百三十四万円)を中電工が二百九十九万円(落札率三六%)と低価格で受注したケースをとりあげ、大量一括発注と低入札を繰り返さないよう強く求めました。

 田辺教育長は、コンピュータ購入は、複雑な環境設定が必要であり、技術者確保などを総合的に判断し、一括発注したとのべ、今後については、学校単位での発注など地元中小企業の発注機会の確保に努めたいと答えました。

 会計管理局長は、物品購入の契約は低価格調査制度が適用できないため、デジタルテレビの契約については適正に行われていると強弁。藤本県議が物品調達も含めた低価格調査制度の導入を検討している自治体もあることを紹介し、改善を求めたのに対しては、「国において十分、検討される必要がある。必要な情報収集はしていく」と述べるにとどまりました。

●宇部に常駐の児童福祉司配備へ

 藤本県議は、児童虐待にかかわる相談が増加する中、山口、防府、宇部、山陽小野田、美祢市まで管轄する中央児童相談所には年間千百件を超える相談が寄せられており、宇部地域への児童相談所の設置が切望されていると強調。せめて設置までの間、児童福祉司の宇部地域への駐在を検討すべきだと迫りました。

 今村健康福祉部長は、「宇部地域は専門的な相談件数が多く、中央児童相談所から遠隔地にあることから、児童福祉司の常駐も含め、相談体制の充実を検討する」と前向きな対応を約束しました。

●児童養護施設の子どもへの免許取得費補助

 藤本県議は、児童養護施設の入所者に対し、中国五県では広島、岡山、鳥取の三県が自動車運転免許を取得するための補助制度を設け、島根県でも次年度以降、導入が検討されていることを指摘し、新年度から実施するよう求めました。

 今村健康福祉部長は、「運転免許取得の経費については、国の来年度予算の概算要求に盛り込まれており、その動向を注視したい」と答えました。

(2010年12月10日)

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