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2010年12月

■2010年11月議会 反対討論(久米慶典)

●給与削減や県立病院独法化などに反対

 11月議会最終日の12月17日、日本共産党県議団を代表して、久米慶典県議が反対討論に立ち、給与削減を含んだ補正予算や県立総合医療センター、同こころの医療センターの地方独立行政法人化の関連議案などに反対しました。

 また、選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める請願、朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度の慎重な適用を求める請願を採択することに反対しました。

→【反対討論の全文はこちら】「1012.pdf」をダウンロード

■2010年11月議会 藤本一規一般質問

●住宅リフォーム助成に踏み出せ

 藤本県議は、住宅リフォーム助成制度は、県内雇用の七割を支える中小業者の振興につながることを強調。県内でも山陽小野田市に続いて宇部市でも三千万円の予算で約四億円の工事が地元業者に発注され、十三倍の経済効果が想定されていることを紹介。県段階では今年から実施した秋田県では十月末時点で、補助総額約十六億五千万円で工事総額は二百五十二億円と十五・三倍の波及効果をあげ、岩手、宮城、山形県が来年度からの実施を検討していることもあげ、山口県も助成制度の創設に踏み出す時だと迫りました。

 山本土木建築部長は、住宅リフォーム助成制度はそれぞれの自治体の独自の考えで実施されているものだとのべ、「県では個人資産を形成する住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えていない」と突っぱねました。

●デジタル機器は地元発注で

 藤本県議は、県立学校にコンピュータやデジタルテレビなどを配備する「スクールニューディール」事業の地元中小業者への発注率が三六・六%と全国三十三位と低迷していることを指摘。とくに、①八百六台のコンピュータを一括発注(予定価格約一億四千万円)し、NTTが一億三千万円で受注、②デジタルテレビ(予定価格八百三十四万円)を中電工が二百九十九万円(落札率三六%)と低価格で受注したケースをとりあげ、大量一括発注と低入札を繰り返さないよう強く求めました。

 田辺教育長は、コンピュータ購入は、複雑な環境設定が必要であり、技術者確保などを総合的に判断し、一括発注したとのべ、今後については、学校単位での発注など地元中小企業の発注機会の確保に努めたいと答えました。

 会計管理局長は、物品購入の契約は低価格調査制度が適用できないため、デジタルテレビの契約については適正に行われていると強弁。藤本県議が物品調達も含めた低価格調査制度の導入を検討している自治体もあることを紹介し、改善を求めたのに対しては、「国において十分、検討される必要がある。必要な情報収集はしていく」と述べるにとどまりました。

●宇部に常駐の児童福祉司配備へ

 藤本県議は、児童虐待にかかわる相談が増加する中、山口、防府、宇部、山陽小野田、美祢市まで管轄する中央児童相談所には年間千百件を超える相談が寄せられており、宇部地域への児童相談所の設置が切望されていると強調。せめて設置までの間、児童福祉司の宇部地域への駐在を検討すべきだと迫りました。

 今村健康福祉部長は、「宇部地域は専門的な相談件数が多く、中央児童相談所から遠隔地にあることから、児童福祉司の常駐も含め、相談体制の充実を検討する」と前向きな対応を約束しました。

●児童養護施設の子どもへの免許取得費補助

 藤本県議は、児童養護施設の入所者に対し、中国五県では広島、岡山、鳥取の三県が自動車運転免許を取得するための補助制度を設け、島根県でも次年度以降、導入が検討されていることを指摘し、新年度から実施するよう求めました。

 今村健康福祉部長は、「運転免許取得の経費については、国の来年度予算の概算要求に盛り込まれており、その動向を注視したい」と答えました。

(2010年12月10日)

■2010年11月議会 水野純次一般質問

●単独補助金切り捨ては再検討を

 水野県議は、県が行財政改革の一環として押しすすめている市町に対する単独補助金の切り捨てに対して、市町から悲鳴があがっている現状を告発し、この間の補助金切り捨ての実態を明らかにするよう求め、とくに今年度限りでの廃止が検討されている合併処理浄化槽設置補助金については、その影響が大きいことを指摘し、再検討するよう求めました。

 平尾総合政策部長は、〇九、一〇年度の二年間に十九件、約一億八百万円の補助金を廃止したと答弁。合併処理浄化槽補助金の廃止については、二井知事が、「多くの首長から存続の要望を受けており、担当部で実情を踏まえて検討中。最終的な判断は自分でしたいと思っており、市町の予算編成作業もあるから、出来るだけ早めに結論を出したい」と存続に含みをもたせました。

●中小企業に仕事を回せ

 水野県議は、県内の景況は依然として厳しく、県民の多くが不安と不満をいだいているなかで、経済対策の一助として、県の官公需の中小企業向け発注率を高めることが求められているとのべ、昨年度八一%と、全国中位にとどまっている発注率を抜本的に引き上げるよう迫りました。

 森商工労働部長は、きびしい経済情勢の中で、県内中小業者への発注率向上は重要であり、今後も分離・分割発注の要請など受注機会の増大に向けて取り組んでいくと答えました。

●木屋川ダムの予備放流で洪水防止を

 水野県議は、今夏の集中豪雨で大規模な氾らんを起こし、周辺住民に多大な被害をあたえた木屋川の治水対策に関連し、洪水防止のための木屋川ダムにおける予備放流の取り組みについて、県の対応を質しました。

 山本土木建築部長は、「これまでは予備放流に替えて、利水者との協議により、梅雨時期には予備放流容量の八五%を放流して、大雨に対応してきたが、残り一五%の予備放流の可能性も検討する」と答えました。

●農作業での死亡事故防ぐ対策を

 水野県議は、農業従事者の高齢化がすすむ中で、機械による農作業中の事故で死傷者するケースが増えている実態を指摘。新機種や中古機種の購入の際の説明や安全対策が欠落していることも原因といわれており、法整備や被害者への補償制度の拡充を急ぐよう求めました。
 藤部農林水産部長は、農作業による死亡事故は過去五年間に四十件発生し、そのうち七十歳以上は三十三件を占め、事故原因は農業機械によるものが二十五件あることを明らかにしました。安全指導などは販売業者の責任で適切に行われており、国や農業団体による補償制度の周知に努めたいと答弁。

 水野県議が被害の実態は氷山の一角であり、事故防止のため支援を強めるべきと迫ったのに対して、二井知事は、「JAと連携して、県として何ができるか、今後、検討する」と答えました。

(2010年12月9日)

■2010年11月議会 久米慶典一般質問

●TPP交渉には断固反対を

 久米県議は、民主党政権が参加を検討しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、日本が参加すれば、関税は撤廃され、農水省の試算でも現在四〇%にすぎない食糧自給率が一四%にまで落ち込むなど日本の農林水産業は壊滅的な打撃をうけると指摘し、知事に対し、山口県全体にどのような影響を及ぼすのか明らかにするとともに、TPP交渉には断固反対するよう迫りました。

 二井関成知事は、「TPP参加によって山口県の農業生産額(昨年度六百九十七億円)が三百四十億円、洪水防止など農業が果たしている多面的機能の損失が四百七十三億円にのぼるなど、きわめて大きな打撃が予想される」とのべ、「TPPへの参加は避けて通れない課題だが、本県農業などに大きな打撃を与え、農業・農村が果たしている多面的機能が失われる懸念もあり、その影響に対する適切な措置が講じられることが大前提だ」と答えました。

●愛宕山用地のなし崩し売却許せぬ

 久米県議は、沖縄知事選で再選された仲井真氏の公約は「普天間基地の県外移転」と明確であり、地元名護市も強く反対しており、「辺野古崎地区への移転」を内容とする閣議決定の実現は不可能だと指摘。全体がパッケージとなっている「米軍再編」は見直されるべきであり、少なくともその見通しが立つまで、空母艦載機部隊の岩国移転の容認、愛宕山開発用地の国への売却は行わないことが従来の知事の立場からは当然ではないか、と見解を質しました。

 二井知事は、「普天間問題の見通しが立たないうちに空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められないのが基本的なスタンス」とのべ、愛宕山開発用地については、「原則として、岩国市が米軍再編を容認しない限り売却できない」としながら、「仮に売却する方向になれば、その段階で考え方を整理して適切に対処したい」とあいまいな態度に終始。

 久米県議が「原則として」とはどのような意味があるのか、と再質問したのに対して知事は、「流動的な要素があり、万が一、例外的なことが出てくれば、しっかり説明したい」とのべ、「なし崩し的な売却」の可能性も示唆しました。

●米軍属に厳重な裁きを

 久米県議は、交通死亡事故を起こした米軍属に対する交通裁判できわめて軽微な処分が下されたことを厳しく批判。匿名で寄せられた情報でも加害者は全く反省していないことは明らかであり、公正な判決だったのか検証すべきだと迫りました。

 渡邉修三総務部理事は、米側の処分については可能な限り情報収集し、地元岩国市とも対応を協議していくと答えました。

●国保への財政支援は不可欠

 久米県議は、国民健康保険は、国庫支出金の大幅な削減により、保険料が高騰し、県民生活に深刻な打撃を与えていることを指摘。引き下げのため市町への財政支援を抜本的に強化し、国庫負担の復元を強く求めるよう迫りました。また、国保運営の都道府県単位への「広域化」は、保険料の値上げと医療抑制、住民無視の組織運営につながることを指摘し、「広域化」の中止を求めました。

 今村孝子健康福祉部長は、県の財政支援については冷たく拒否し、財政基盤の強化は国に強く要望すると述べました。「広域化」については、国の方針にそって進めていく考えを示しながら、財政運営の広域化については「国の財政負担のあり方が示されていないため、慎重に対応する必要がある」とも答えました。

(2010年12月8日)

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