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2011年1月

2011年度予算編成に対し、知事要望

Pc134208  日本共産党県委員会と県議会議員団は1月13日、2011年度予算編成に対する要望書(284項目)を二井関成知事に手渡し、4分野15項目の「緊急重点項目」の実現を求めて、交渉しました。

 これには、佐藤文明県委員長、水野純次、藤本一規、久米慶典の3県議、吉田達彦県議団事務局長、木佐木大助県県政対策委員長が出席しました。

 佐藤県委員長は、この間の県政は、歴代政権の悪政を無批判に受け入れ、住民福祉の切り捨てと地方自治の弱体化をまねき、イベントにかこつけた大型事業におしげもなく予算をつぎこんできたことで膨大な借金を累積させてきたことを指摘。県民の暮らしと福祉の向上を、県政の最重点においてこそ、山口県の未来を切り拓くことができると強調し、来年度予算編成を含む、今後の県政運営にあたっては、「緊急重要事項」と「当面の重点事項」を積極的に生かすよう求めました。

 このあと、出席者全員が、①福祉、医療、介護の負担軽減のために市町への財政支援を強める、②公共事業は、地元経済の活性化につながるものに厳選する、③県民の安心、安全の確保に万全をつくす、④米軍基地の拡大強化許さず、縮小撤去をめざす、の緊急重点項目について、知事の見解を質し、論議を交わしました。

 このなかで二井知事は、

 ▼県が廃止方針を打ち出していた「浄化槽補助金設置補助金」は中山間地域については2年間継続する、

 ▼福祉医療費助成制度の拡充は、財源難のなかで、新しいことをやれば、何かを削らなければならず、実施は困難、

 ▼児童相談体制の強化は、当面、宇部地域に児童福祉司を常駐させる方向で検討している、

 ▼「買い物難民」対策は、市町から要望が出れば検討していきたい、

 ▼住宅リフォーム助成制度は景気対策としての効果は認めるが、県施策とリンクすることが必要、

 ▼国民健康保険は国が責任をもって対応すべきで、負担率の引き上げを強く要望しており、今後、都道府県単位での運営が検討されているが、その動向を見守っていきたい

 ▼艦載機部隊の岩国移転については、普天間問題のメドがつくまで容認しないという基本スタンスだが、地元岩国市の意向を尊重することも必要。岩国市が容認となれば、考え方を合わせる必要があるが、何を容認の条件とするか、岩国市とは違いがある、

 ▼愛宕山開発用地を売却する場合は、県議会総務政策委員会を開催してもらって、説明したい。その後、国からは問い合わせもないので、今年度中の売却はない。今は受け身で待っている状態、

 などの意向を明らかにしました。

★要望の全文はこちら→「2011_yosan_yobou.doc」をダウンロード

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