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●大株主として中電にもの申せ

 中国電力の株主総会が29日、開催されるのを前にした24日、日本共産党山口県議団は、同社の発行株式の13%を所有する山口県振興財団に対して、株主総会に責任ある理事が出席して、上関原発建設に対する県民の不安を代弁して、原発推進の経営方針をやめるよう求めるべきだと、要請しました。

 要請には、藤本一規、木佐木大助両県議と吉田達彦事務局長が参加。同財団の池田豊事務局長(県財政課長)が対応しました。藤本氏らは、福島原発の重大事故は放射性物質の流出が拡大する深刻な状態が続き、社会的、経済的に甚大な被害が広がっていると指摘し、事故は安全神話にとりつかれた人災であり、国と電力会社の責任は重大だと強調。

 NHKの世論調査でも上関原発の建設を「中止すべき」とする県民が57%と過半数を超えているにもかかわらず、中国電力は原発推進の方針を変えていないことをきびしく批判。県振興財団は中電株の13%を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っていることをあげて、29日の株主総会には、理事長である西村亘氏(前県副知事、県顧問)が出席して、①県民の不安を代弁して、原発推進の経営方針を転換する、②原発の安全を揺るがす島根原発での大量の点検漏れに厳しく抗議し、再発防止に万全を期す、ことを求めるよう要請しました。

 池田事務局長は、これまで株主総会には、事務局員が出席しているが、発言したことはないことを明らかにし、今年度総会の出席については、まだ検討中であり、申し入れの趣旨は理事長に伝えると答えました。

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