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●2011年6月議会 木佐木大助県議の一般質問

「意見書」尊重し、原発政策見直せ

 木佐木議員は、二井知事が原発問題で、①国のエネルギー政策に協力する、②上関町の政策選択を尊重するとの立場にいまだに固執していることについて、「福島原発で安全神話が崩れた以上、国が原発依存を見直さない限り国への協力はできないと言うべき。また、福島原発の放射能汚染は地元にとどまらず1都10県の広域に及んでおり、上関原発でも地元町の政策判断だけで事を決するなどという根拠はなくなった」と批判。すでに周南、岩国、山口など7市、周防大島、平生など3町で上関原発中止または凍結の議会意見書も採択されており、こうした政策選択を尊重して中電に中止・凍結を求めるのが県の責務だ、と迫りました。

 二井知事は、「意見書は議会の意思だと思う」とその意義を認めながら、エネルギー政策・原発は県に権限がなく、国の見直しで原発新増設がどうなるのかなど見きわめ、国民的な合意をはかっていくべきだ、との立場に終始しました。

福島事故を踏まえ「知事意見」拡充を

 木佐木議員は、上関原発を知事が容認した際の「6分野21項目の意見」に関連し、「福島原発事故は、当時の知事意見が想定しなかった①津波対策、②メルトダウンによる大量の放射性物質の外部放出など新たな問題を浮上させている。国がエネルギー政策を見直す際、これらの点も追加補足すべきだ」とのべました。
 知事は、「今後の状況によって、さらに追加しなければならないことがあれば検討していく」と前向きに答えました。

中電の筆頭株主として経営陣擁護の対応やめろ

 筆頭株主の県が6月29日の中電株主総会を欠席したことについて、木佐木議員は、「原発建設への県民の不安を代弁する貴重な機会を逸したのは大変な損出だ。しかも、採決の白紙委任提出は、県が『中立』ではなく原発促進の中電の立場に立つこと。すでに島根には原発があり、関係県民の不安への責任がある。大阪市長が株主として脱原発を主張したのとはあまりにも開きがある」と批判しました。
 二井知事は、「株の保有と経営の責任は分離すべき」と一般論をくりかえし、「原発建設の埋立免許権者として中立を保つため欠席した」とのべるにとどまりました。

北沢発言に抗議・撤回求めよ

 また木佐木議員は、米軍再編をめぐって知事が「普天間問題と艦載機部隊の移転はパッケージだ」という見解を示したのに対し、北沢防衛大臣が、「知事は評論家的」などと発言したのは、県民にも無礼なもので、撤回を求めるべきだ、と質しました。
 知事は、「大臣発言を私の頭から消すことはできないが、再編問題には冷静に対応していく」と怒りを示しました。

県営住宅の入居権承継は柔軟に

 木佐木議員は、県営住宅の入居権承継について、「20年以上同居し、病気・失業でも懸命に親の介護をしてきた人に、入居名義人の親が死んだとたんに退去を求める例が複数ある」と無慈悲な対応を是正するよう求めました。
 担当部は、「法と通達を遵守しており、問題ない」としつつ、「個別的なケースについては本人と十分に調整をはかっていきたい」との考えを示し、今後が注目されます。

 このほか木佐木議員は、①下関、宇部など中学校の耐震化の遅れがひどいところへの促進策、とくに県独自の補助制度創設が必要だ、②県が簡単に許可したため、下関市では豊田町日野川流域の住民を中心に党派をこえた産廃処分場反対運動が広がっているが、県の官僚的対応は問題だ、と質しました。

(2011年7月1日)=7月10日付山口民報より

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