« ●大株主として中電にもの申せ | トップページ | ●2011年6月議会 木佐木大助県議の一般質問 »

●2011年6月議会 藤本県議の一般質問

原発からの撤退、上関原発は中止を

 原発問題について藤本議員は、①原発事故は他に類をみない「異質の危険」がある②原発技術は本質的に未完成③地震国日本に建てる所はない④「安全神話」で国民をあざむいてきた歴代政府の責任は重いと四点を指摘し、「原発からのすみやかな撤退を決断し、自然エネルギーの本格的な導入をめざすときだ。上関原発は中止すべき」と二井知事に迫りました。

 上関原発建設の公有水面埋立についても藤本議員は、「福島原発事故により、山口県が埋立を免許した前提は崩れた」と強調。上関での想定震度6に根拠はなく、建てられる原発も「異質の危険」を持つ以上、埋立延長はもとより、直ちに免許は失効にされるべきだ、と主張しました。

 二井知事は、一般に便益の大きい科学技術ほどリスクもまた大きいとの認識を示すとともに、「福島第一原発事故の状況は、リスクをコントロールできなくなっている」と答弁。しかし、「原発を全面否定するのではなく、事故の収束、原因究明と安全指針の検証を急ぐのが先決。国のエネルギー政策の見直しの中で原発をどう位置づけるか、上関原発を含む新増設をどう定めるのか、自然エネルギーを含めたベストミックスをどうするのか、国民的合意を得ながら議論していくべきだ」との態度に終始しました。
 公有水面埋立について担当部長は、進ちょく率は現在〇%であり、免許期間の来年10月までの竣工は困難だと答弁。知事は、延長申請にとどまらず、準備工事の関連許可申請も認めることはできないとのべました。

艦載機部隊の先行移転は許すな

 藤本議員は、6月21日に発表された日米安全保障協議委員会(2プラス2の共同文書が、普天間飛行場の移転完了時期を「2014年より後のできる限り早い時期」と変更し、地方、岩国基地への空母艦載機移転について23日、中四国防衛局が「2014年までに完了する」と改めて県、岩国市に説明したことについて、「普天間が解決しないうちに艦載機を移転させるのは明白な先行移駐だが、米軍再編はワンパッケージであり、岩国への先行移駐は認めないとの従来からの知事の基本立場は変わりがないか」と質問。知事は、「改めて個別の再編案は統一的なパッケージだと説明を受けた。岩国移駐のみを切り離して進めることは認められないとの基本スタンスに変わりはない」と答えました。

産業団地への大盤振る舞い見直せ

 藤本議員は、ぼう大な産業団地の売れ残りについて、「県関与団地は最大限8割引きというモラルハザードの大盤振舞いだ。県が5億5300万円も助成したので、約3千平方㍍を930万円で取得した企業さえある」と抜本的な適正化を求めました。
 担当部局は、「地域間競争にかつためには競争力のある優遇制度が不可欠だ」と全国最高の土地取得補助を今後も継続すると開き直りました。

「安全神話」振りまく原発副読本は使用中止に

 また藤本議員は、小中学生向けの原子力副読本について、「中学用には、大きな津波がきても発電所の機能はそこなわれない、原発は事故を未然に防止する対策がとられている、放射性物質を閉じこめる五重のかべで守られているとある。直ちに使用をやめるべきだ」と追及しました。
 教育長は、「昨年度、授業で参考資料として約一割の小中学校が利用したが、現在、国で見直しがすすめられている。県教委は慎重を期すよう市町教委を通じて各校へ周知し、現在では使っているところはない」と答えました。
 藤本議員は、同窓会の理解さえ得られない美祢高校の廃止・青嶺高校への統合はやめるべきだとただしました。

(2011年6月29日)=7月10日付山口民報より

« ●大株主として中電にもの申せ | トップページ | ●2011年6月議会 木佐木大助県議の一般質問 »

議会質問」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/211988/52344542

この記事へのトラックバック一覧です: ●2011年6月議会 藤本県議の一般質問:

« ●大株主として中電にもの申せ | トップページ | ●2011年6月議会 木佐木大助県議の一般質問 »

最近の写真

  • Okashiidaro