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2011年7月

●「先行移転はない」―防衛局が明言

 日本共産党の中国五県の県委員長や県議、市議ら18人と仁比聡平前参院議員(国民運動委員会副責任者)は7月27日、中国四国防衛局(辰巳昌良局長)に米空母艦載機部隊の岩国基地移駐の中止などを申し入れ、交渉しました。

 これには山口県から佐藤文明県委員長、藤本一規県議、大西明子岩国市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

 申し入れでは、①低空飛行訓練の中止と被害の補償、②厚木基地の米空母艦載機部隊の岩国基地移駐の中止と愛宕山への米軍家族住宅の建設中止、③航空自衛隊美保基地へのC2輸送機の配備中止、を求めています。

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 艦載機部隊の岩国移転問題については、仁比氏や大西市議らが、「2+2合意」で普天間基地移設が2014年度以降に先送りされたことをうけ、二井関成知事と福田良彦岩国市長がともに普天間基地移転と艦載機移転など米軍再編計画はパッケージととらえ、「普天間基地移設の見通しがたたない中で、岩国への移転だけが先行されるのは認められない」との立場を明確にしていることを指摘。「この地元の意向は尊重されて当然だ」と質しました。

 応対した中国四国防衛局の堀邦夫報道官らは、米軍再編は「パッケージであることに変わりない」と認め、「県、市ともに共通の立場に立っていることは承知している。この意向は尊重する」とのべ、仁比氏が「先行移転はあり得ないのか」と重ねて質したのに対して「その通りです」と明言しました。

 愛宕山家族住宅については、前年度予算に計上していた199億円を今年度に繰り越して、岩国市の要望も受けて、調整中だとのべ、あくまでも米軍家族住宅用地としての買い取りをめざす立場を変えませんでした。

 米軍岩国基地所属機による中国地方での低空飛行訓練については、広島、岡山両県の県議や市議が、米軍機が極めて低空で飛行し、土蔵が全壊するなどの被害が出ていることを写真や調査にもとづいて具体的な事実を告発しました。

 仁比氏が、日米合同委員会で合意された飛行高度(市街地300㍍、それ以外150㍍以下)が遵守されていないのは明らかだと追及したのに対し、堀報道官は、「米軍は守っていると言っており、守られていると思う」と米軍擁護の回答に終始。参加者は「なぜ守られていないという住民の証言に耳を傾けないのか。アメリカいいなりにもほどがある」と厳しく批判し、現地調査を重ねて求めました。

●2010年度の政務調査費を公開

 2010年度の政務調査費収支報告書が7月4日、公開されました。

 政務調査費は、地方議会の活性化を目的に、地方自治法にもとづき、県議会議員が行う地方行財政制度に関する調査研究に資するため必要な経費の一部として、交付されているものです。山口県では、議員一人あたり毎月35万円(年間420万円)が支給されています。

 使途は、政務調査活動に限定され、政治活動や政党活動には使えません。そのため、政務調査活動に類さない用務と重複する場合は、その割合に応じて按分し、支出しています。

 2008年度からすべての支出に領収書の添付が義務づけられました。収支報告書と領収書(写し)は県議会事務局で閲覧できます。

 日本共産党山口県議会議員団は、透明性をより高めるため、収支報告書に加え、科目別支出一覧を公開します。(下記にファイルを添付)

 日本共産党県議会議員団は、議員の調査研究活動を補佐する事務局員の活動を保障するため、「共通会計」をもち、必要な財源は各議員の政務調査費から支出しています。

 各県議の収支報告書と科目別支出一覧は以下に添付します。

 ▽水野純次県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_mizuno.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_mizuno.pdf」をダウンロード

 ▽藤本一規県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_huzimoto.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_huzimoto.pdf」をダウンロード

 ▽久米慶典県議

   ・収支報告書=「2010houkokusyo_kume.pdf」をダウンロード

   ・科目別支出一覧=「2010seimutyosahi_kume.pdf」をダウンロード

 

●2011年6月議会 木佐木大助県議の一般質問

「意見書」尊重し、原発政策見直せ

 木佐木議員は、二井知事が原発問題で、①国のエネルギー政策に協力する、②上関町の政策選択を尊重するとの立場にいまだに固執していることについて、「福島原発で安全神話が崩れた以上、国が原発依存を見直さない限り国への協力はできないと言うべき。また、福島原発の放射能汚染は地元にとどまらず1都10県の広域に及んでおり、上関原発でも地元町の政策判断だけで事を決するなどという根拠はなくなった」と批判。すでに周南、岩国、山口など7市、周防大島、平生など3町で上関原発中止または凍結の議会意見書も採択されており、こうした政策選択を尊重して中電に中止・凍結を求めるのが県の責務だ、と迫りました。

 二井知事は、「意見書は議会の意思だと思う」とその意義を認めながら、エネルギー政策・原発は県に権限がなく、国の見直しで原発新増設がどうなるのかなど見きわめ、国民的な合意をはかっていくべきだ、との立場に終始しました。

福島事故を踏まえ「知事意見」拡充を

 木佐木議員は、上関原発を知事が容認した際の「6分野21項目の意見」に関連し、「福島原発事故は、当時の知事意見が想定しなかった①津波対策、②メルトダウンによる大量の放射性物質の外部放出など新たな問題を浮上させている。国がエネルギー政策を見直す際、これらの点も追加補足すべきだ」とのべました。
 知事は、「今後の状況によって、さらに追加しなければならないことがあれば検討していく」と前向きに答えました。

中電の筆頭株主として経営陣擁護の対応やめろ

 筆頭株主の県が6月29日の中電株主総会を欠席したことについて、木佐木議員は、「原発建設への県民の不安を代弁する貴重な機会を逸したのは大変な損出だ。しかも、採決の白紙委任提出は、県が『中立』ではなく原発促進の中電の立場に立つこと。すでに島根には原発があり、関係県民の不安への責任がある。大阪市長が株主として脱原発を主張したのとはあまりにも開きがある」と批判しました。
 二井知事は、「株の保有と経営の責任は分離すべき」と一般論をくりかえし、「原発建設の埋立免許権者として中立を保つため欠席した」とのべるにとどまりました。

北沢発言に抗議・撤回求めよ

 また木佐木議員は、米軍再編をめぐって知事が「普天間問題と艦載機部隊の移転はパッケージだ」という見解を示したのに対し、北沢防衛大臣が、「知事は評論家的」などと発言したのは、県民にも無礼なもので、撤回を求めるべきだ、と質しました。
 知事は、「大臣発言を私の頭から消すことはできないが、再編問題には冷静に対応していく」と怒りを示しました。

県営住宅の入居権承継は柔軟に

 木佐木議員は、県営住宅の入居権承継について、「20年以上同居し、病気・失業でも懸命に親の介護をしてきた人に、入居名義人の親が死んだとたんに退去を求める例が複数ある」と無慈悲な対応を是正するよう求めました。
 担当部は、「法と通達を遵守しており、問題ない」としつつ、「個別的なケースについては本人と十分に調整をはかっていきたい」との考えを示し、今後が注目されます。

 このほか木佐木議員は、①下関、宇部など中学校の耐震化の遅れがひどいところへの促進策、とくに県独自の補助制度創設が必要だ、②県が簡単に許可したため、下関市では豊田町日野川流域の住民を中心に党派をこえた産廃処分場反対運動が広がっているが、県の官僚的対応は問題だ、と質しました。

(2011年7月1日)=7月10日付山口民報より

●2011年6月議会 藤本県議の一般質問

原発からの撤退、上関原発は中止を

 原発問題について藤本議員は、①原発事故は他に類をみない「異質の危険」がある②原発技術は本質的に未完成③地震国日本に建てる所はない④「安全神話」で国民をあざむいてきた歴代政府の責任は重いと四点を指摘し、「原発からのすみやかな撤退を決断し、自然エネルギーの本格的な導入をめざすときだ。上関原発は中止すべき」と二井知事に迫りました。

 上関原発建設の公有水面埋立についても藤本議員は、「福島原発事故により、山口県が埋立を免許した前提は崩れた」と強調。上関での想定震度6に根拠はなく、建てられる原発も「異質の危険」を持つ以上、埋立延長はもとより、直ちに免許は失効にされるべきだ、と主張しました。

 二井知事は、一般に便益の大きい科学技術ほどリスクもまた大きいとの認識を示すとともに、「福島第一原発事故の状況は、リスクをコントロールできなくなっている」と答弁。しかし、「原発を全面否定するのではなく、事故の収束、原因究明と安全指針の検証を急ぐのが先決。国のエネルギー政策の見直しの中で原発をどう位置づけるか、上関原発を含む新増設をどう定めるのか、自然エネルギーを含めたベストミックスをどうするのか、国民的合意を得ながら議論していくべきだ」との態度に終始しました。
 公有水面埋立について担当部長は、進ちょく率は現在〇%であり、免許期間の来年10月までの竣工は困難だと答弁。知事は、延長申請にとどまらず、準備工事の関連許可申請も認めることはできないとのべました。

艦載機部隊の先行移転は許すな

 藤本議員は、6月21日に発表された日米安全保障協議委員会(2プラス2の共同文書が、普天間飛行場の移転完了時期を「2014年より後のできる限り早い時期」と変更し、地方、岩国基地への空母艦載機移転について23日、中四国防衛局が「2014年までに完了する」と改めて県、岩国市に説明したことについて、「普天間が解決しないうちに艦載機を移転させるのは明白な先行移駐だが、米軍再編はワンパッケージであり、岩国への先行移駐は認めないとの従来からの知事の基本立場は変わりがないか」と質問。知事は、「改めて個別の再編案は統一的なパッケージだと説明を受けた。岩国移駐のみを切り離して進めることは認められないとの基本スタンスに変わりはない」と答えました。

産業団地への大盤振る舞い見直せ

 藤本議員は、ぼう大な産業団地の売れ残りについて、「県関与団地は最大限8割引きというモラルハザードの大盤振舞いだ。県が5億5300万円も助成したので、約3千平方㍍を930万円で取得した企業さえある」と抜本的な適正化を求めました。
 担当部局は、「地域間競争にかつためには競争力のある優遇制度が不可欠だ」と全国最高の土地取得補助を今後も継続すると開き直りました。

「安全神話」振りまく原発副読本は使用中止に

 また藤本議員は、小中学生向けの原子力副読本について、「中学用には、大きな津波がきても発電所の機能はそこなわれない、原発は事故を未然に防止する対策がとられている、放射性物質を閉じこめる五重のかべで守られているとある。直ちに使用をやめるべきだ」と追及しました。
 教育長は、「昨年度、授業で参考資料として約一割の小中学校が利用したが、現在、国で見直しがすすめられている。県教委は慎重を期すよう市町教委を通じて各校へ周知し、現在では使っているところはない」と答えました。
 藤本議員は、同窓会の理解さえ得られない美祢高校の廃止・青嶺高校への統合はやめるべきだとただしました。

(2011年6月29日)=7月10日付山口民報より

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