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●「先行移転はない」―防衛局が明言

 日本共産党の中国五県の県委員長や県議、市議ら18人と仁比聡平前参院議員(国民運動委員会副責任者)は7月27日、中国四国防衛局(辰巳昌良局長)に米空母艦載機部隊の岩国基地移駐の中止などを申し入れ、交渉しました。

 これには山口県から佐藤文明県委員長、藤本一規県議、大西明子岩国市議、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

 申し入れでは、①低空飛行訓練の中止と被害の補償、②厚木基地の米空母艦載機部隊の岩国基地移駐の中止と愛宕山への米軍家族住宅の建設中止、③航空自衛隊美保基地へのC2輸送機の配備中止、を求めています。

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 艦載機部隊の岩国移転問題については、仁比氏や大西市議らが、「2+2合意」で普天間基地移設が2014年度以降に先送りされたことをうけ、二井関成知事と福田良彦岩国市長がともに普天間基地移転と艦載機移転など米軍再編計画はパッケージととらえ、「普天間基地移設の見通しがたたない中で、岩国への移転だけが先行されるのは認められない」との立場を明確にしていることを指摘。「この地元の意向は尊重されて当然だ」と質しました。

 応対した中国四国防衛局の堀邦夫報道官らは、米軍再編は「パッケージであることに変わりない」と認め、「県、市ともに共通の立場に立っていることは承知している。この意向は尊重する」とのべ、仁比氏が「先行移転はあり得ないのか」と重ねて質したのに対して「その通りです」と明言しました。

 愛宕山家族住宅については、前年度予算に計上していた199億円を今年度に繰り越して、岩国市の要望も受けて、調整中だとのべ、あくまでも米軍家族住宅用地としての買い取りをめざす立場を変えませんでした。

 米軍岩国基地所属機による中国地方での低空飛行訓練については、広島、岡山両県の県議や市議が、米軍機が極めて低空で飛行し、土蔵が全壊するなどの被害が出ていることを写真や調査にもとづいて具体的な事実を告発しました。

 仁比氏が、日米合同委員会で合意された飛行高度(市街地300㍍、それ以外150㍍以下)が遵守されていないのは明らかだと追及したのに対し、堀報道官は、「米軍は守っていると言っており、守られていると思う」と米軍擁護の回答に終始。参加者は「なぜ守られていないという住民の証言に耳を傾けないのか。アメリカいいなりにもほどがある」と厳しく批判し、現地調査を重ねて求めました。

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