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●2011年8月議会 藤本一規一般質問

バイオマスの活用促進を

 藤本県議は、県内の太陽光、水力、風力発電の潜在可能性は上関原発の4・6倍の632万㌔㍗にも当たることを踏まえ、「低炭素社会」をめざすために「バイオマス」(再生可能な、生物由来の有機性資源)の促進について、「持続的に供給可能な未利用森林資源は年間約30万トンもある。国も昨年、バイオマス活用推進基本法を施行した。県も計画づくりが求められているが、①民間も含めた推進体を整備すること②セメント製造部門でのバイオマス混焼を進めることが大切だ」と提案しました。

 また、先進県にならい、山口県でも地元木材を活用した断熱住宅で住民の健康をまもり、地域産業を振興させる「健康・省エネ住宅」を積極的に推進すべきだ、と求めました。
 二井知事は、民間企業の協力も得て森林バイオマスと石炭混焼技術の開発、木質ペレット・ビオラ―導入などのつとめており、一層加速化させたいと答弁。松永農林水産部長も、民間の協力体制やセメント製造でのバイオマス混焼など藤本県議の提案は「今後の計画策定の中で検討されるもの」とのべました。

異状死の画像診断装置の予算化を

 藤本県議は、異状死死因究明について国が「死亡時画像診断システム」整備事業などへ財政支援することを決めたが、警察からの要請にもかかわらず山口県は予算化しておらず、県警や山大医学部(法医学教室)と連携して早朝実施に踏み切るべきだ、と質しました。
 渡辺健康福祉部長は、「医療機関との協議や国の動向も見ながら、事業導入の可否を検討していきたい」とのべました。

軽度難聴児の補聴器へ助成を

 関係者の要望が強く、全国的にも事業化が広がっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県の助成制度について、藤本県議は「親の会が5000筆余の署名を知事に提出した。高校卒業まで100万円もの負担となっており、わずかの県予算で可能なのだから、直ちに実施を」と迫りました(表参照)。

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 渡辺健康福祉部長は、「国が聴力障害者の範囲見直しに着手しており、県独自の助成はしない」とつっぱねました。

 藤本県議はこのほか、山口・宇部道路の検査の一部の手抜き問題、県産木材利用促進総合対策事業の新築からリフォームへの拡大、校長候補選考に関わる疑念の明朗化などについても県の対応を質しました。
 担当部長は、「法令にもとづき処置すべき問題はなかった」(土木建築部長)、「リフォームは対象としない」(農林水産部長)、「研修会の演習問題結果のみを選考の判断としているわけではない」(教育長)などと答え、今後に課題を残しました。

(2011年9月2日)

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