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●2011年8月議会 木佐木大助県議 一般質問

原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入を

 木佐木県議は、3月11日の東日本大震災と福島原発事故から5カ月以上たつのに、いまなお10万人以上が原発事故のため帰宅できず、放射能汚染は550キロ・14道県に及んでいると指摘。6月県議会でも上関原発の「一時凍結」と「自然エネルギーへの転換」の意見書を採択したが、「知事は直ちに原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入を決断する時。少なくとも、原発への依存度を低めていくことに賛同すべきだ」と迫りました。
 二井知事は、あくまで原発撤退や依存度低下にはふれず、国のエネルギー政策の見直しを見きわめて総合的に判断するとの立場に終始しました。

原発推進の経営方針に加担するな

 木佐木県議は、中国電力の筆頭株主の山口県が6月末の株主総会で議決権を経営陣に「白紙委任」したのは、知事が繰り返す「株所有と経営の分離」との立場に反し、中電の原発推進の方針を後押しするものだと批判。「来年度総会は棄権すべきだ」と質しました。
 株主総会については、「来年度も白紙委任でいきたいが、その時の状況も考慮したい」と含みを残しました。

「やらせ」の有無の徹底調査求めよ

 木佐木県議は、九州電力や北海道電力、原子力安全保安院による原発問題の「やらせ」行為に関連し、「中電は1987年の上関町長選の際、大量の架空転入事件を起こし、7人が公選法違反で起訴され、111人が略式起訴となった。こうした歪んだ企業倫理をみると、中電も『やらせ』をしているのではとの疑念がぬぐえない。徹底調査を要請すべきだ」と追及しました。

 二井知事は、「九電の『やらせメール問題』で国や電力事業者に対する県民の不信が生まれており、その解消へ国が責任ある対応をするよう要請していく」と答えました。

「移設」でなく基地拡大強化は明らか

 木佐木県議は米軍岩国基地問題についても質問。ことし3月完了の「沖合移設」後、①滑走路幅が15㍍も拡幅されて60㍍になった②誘導路が倍の二本になった、③埠頭の水深が2倍以上の13㍍になった、④米海兵隊太平洋軍の「マスタープラン」でも、「米軍再編」で示された機数・人員を大きく上まわる艦載機部隊が移転されようとしているなどと指摘し、「単なる沖合〝移設〟とは呼べない重大な基地強化だ。艦載機移転を県として新たに検証しなおす必要がある」と求めました。

 小松総務部理事は、「いずれも従前機能の移設だ。かりに移転案が変更されれば、住民生活への影響など機能強化になるかどうか検討する」とのべました。

 このほか木佐木県議は、全国ワースト2位の小中学校の耐震化率を抜本改善する市町への県補助制度の創設、整備指針の6~7割に低迷する消防力の充実、長門市黄波戸の漁協朝市(黄波戸、伊上、久津、掛渕四支店で開設)の廃止計画は撤回すること、などについても県の対応を質しました。

 これについて関係部局は、「小中学校の耐震化には国の補助制度があり、県独自には考えていない」「消防力整備は国の指針に即して市町が行うべき責任をもつ」、「黄波戸の朝市は、地域で果たしている役割をふまえて十分協議した上で判断すべきもの。県漁協や長門市からの相談に応じ、必要な助言、情報提供をしていきたい」と答えました。

(2011年8月31日)

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