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2011年9月

●疑惑の県議会議長は辞職を

 日本共産党県議団は9月21日、公職選挙法違反や詐欺罪などの疑いで山口地方検察庁に書類送検(9月13日)された柳居俊学県議会議長に対し、「県議会を代表する要職にあるものが書類送検された事実は、県民の政治不信に拍車をかけるもの。道義的責任として、議長職は辞するべき」と申し入れました。

 全国市民オンブズマン連絡会議の中光弘治弁護士が今年2月、提出した告発状によると、柳居氏は、2008年から2010年のいずれも11月頃、「県政報告印刷料」と偽って、自民の写真入りカレンダーを印刷し、有権者に配布。08、09年度の政務調査費147万8400円を詐取しました。自民党を除く県議会5会派は今年5月、柳居氏(当時は副議長)に十分な説明を行うよう要請しましたが、今日まで何の対応もありません。

●2011年8月議会 藤本一規一般質問

バイオマスの活用促進を

 藤本県議は、県内の太陽光、水力、風力発電の潜在可能性は上関原発の4・6倍の632万㌔㍗にも当たることを踏まえ、「低炭素社会」をめざすために「バイオマス」(再生可能な、生物由来の有機性資源)の促進について、「持続的に供給可能な未利用森林資源は年間約30万トンもある。国も昨年、バイオマス活用推進基本法を施行した。県も計画づくりが求められているが、①民間も含めた推進体を整備すること②セメント製造部門でのバイオマス混焼を進めることが大切だ」と提案しました。

 また、先進県にならい、山口県でも地元木材を活用した断熱住宅で住民の健康をまもり、地域産業を振興させる「健康・省エネ住宅」を積極的に推進すべきだ、と求めました。
 二井知事は、民間企業の協力も得て森林バイオマスと石炭混焼技術の開発、木質ペレット・ビオラ―導入などのつとめており、一層加速化させたいと答弁。松永農林水産部長も、民間の協力体制やセメント製造でのバイオマス混焼など藤本県議の提案は「今後の計画策定の中で検討されるもの」とのべました。

異状死の画像診断装置の予算化を

 藤本県議は、異状死死因究明について国が「死亡時画像診断システム」整備事業などへ財政支援することを決めたが、警察からの要請にもかかわらず山口県は予算化しておらず、県警や山大医学部(法医学教室)と連携して早朝実施に踏み切るべきだ、と質しました。
 渡辺健康福祉部長は、「医療機関との協議や国の動向も見ながら、事業導入の可否を検討していきたい」とのべました。

軽度難聴児の補聴器へ助成を

 関係者の要望が強く、全国的にも事業化が広がっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県の助成制度について、藤本県議は「親の会が5000筆余の署名を知事に提出した。高校卒業まで100万円もの負担となっており、わずかの県予算で可能なのだから、直ちに実施を」と迫りました(表参照)。

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 渡辺健康福祉部長は、「国が聴力障害者の範囲見直しに着手しており、県独自の助成はしない」とつっぱねました。

 藤本県議はこのほか、山口・宇部道路の検査の一部の手抜き問題、県産木材利用促進総合対策事業の新築からリフォームへの拡大、校長候補選考に関わる疑念の明朗化などについても県の対応を質しました。
 担当部長は、「法令にもとづき処置すべき問題はなかった」(土木建築部長)、「リフォームは対象としない」(農林水産部長)、「研修会の演習問題結果のみを選考の判断としているわけではない」(教育長)などと答え、今後に課題を残しました。

(2011年9月2日)

●2011年8月議会 木佐木大助県議 一般質問

原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入を

 木佐木県議は、3月11日の東日本大震災と福島原発事故から5カ月以上たつのに、いまなお10万人以上が原発事故のため帰宅できず、放射能汚染は550キロ・14道県に及んでいると指摘。6月県議会でも上関原発の「一時凍結」と「自然エネルギーへの転換」の意見書を採択したが、「知事は直ちに原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入を決断する時。少なくとも、原発への依存度を低めていくことに賛同すべきだ」と迫りました。
 二井知事は、あくまで原発撤退や依存度低下にはふれず、国のエネルギー政策の見直しを見きわめて総合的に判断するとの立場に終始しました。

原発推進の経営方針に加担するな

 木佐木県議は、中国電力の筆頭株主の山口県が6月末の株主総会で議決権を経営陣に「白紙委任」したのは、知事が繰り返す「株所有と経営の分離」との立場に反し、中電の原発推進の方針を後押しするものだと批判。「来年度総会は棄権すべきだ」と質しました。
 株主総会については、「来年度も白紙委任でいきたいが、その時の状況も考慮したい」と含みを残しました。

「やらせ」の有無の徹底調査求めよ

 木佐木県議は、九州電力や北海道電力、原子力安全保安院による原発問題の「やらせ」行為に関連し、「中電は1987年の上関町長選の際、大量の架空転入事件を起こし、7人が公選法違反で起訴され、111人が略式起訴となった。こうした歪んだ企業倫理をみると、中電も『やらせ』をしているのではとの疑念がぬぐえない。徹底調査を要請すべきだ」と追及しました。

 二井知事は、「九電の『やらせメール問題』で国や電力事業者に対する県民の不信が生まれており、その解消へ国が責任ある対応をするよう要請していく」と答えました。

「移設」でなく基地拡大強化は明らか

 木佐木県議は米軍岩国基地問題についても質問。ことし3月完了の「沖合移設」後、①滑走路幅が15㍍も拡幅されて60㍍になった②誘導路が倍の二本になった、③埠頭の水深が2倍以上の13㍍になった、④米海兵隊太平洋軍の「マスタープラン」でも、「米軍再編」で示された機数・人員を大きく上まわる艦載機部隊が移転されようとしているなどと指摘し、「単なる沖合〝移設〟とは呼べない重大な基地強化だ。艦載機移転を県として新たに検証しなおす必要がある」と求めました。

 小松総務部理事は、「いずれも従前機能の移設だ。かりに移転案が変更されれば、住民生活への影響など機能強化になるかどうか検討する」とのべました。

 このほか木佐木県議は、全国ワースト2位の小中学校の耐震化率を抜本改善する市町への県補助制度の創設、整備指針の6~7割に低迷する消防力の充実、長門市黄波戸の漁協朝市(黄波戸、伊上、久津、掛渕四支店で開設)の廃止計画は撤回すること、などについても県の対応を質しました。

 これについて関係部局は、「小中学校の耐震化には国の補助制度があり、県独自には考えていない」「消防力整備は国の指針に即して市町が行うべき責任をもつ」、「黄波戸の朝市は、地域で果たしている役割をふまえて十分協議した上で判断すべきもの。県漁協や長門市からの相談に応じ、必要な助言、情報提供をしていきたい」と答えました。

(2011年8月31日)

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