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2011年12月

●2011年11月議会 木佐木大助 一般質問

愛宕山売却は容認への一歩
 沖縄と連帯し再編ノーへ

 木佐木県議は、愛宕山開発用地について知事が、「岩国市の意向を尊重して国に売却するが、普天間問題の解決のメドが立つまでは、艦載機の移駐は容認しない」という方向性を明らかにしたことにきびしく抗議。愛宕山用地の売却は艦載機移駐へ一歩踏み出すことにほかならならず、県民総意で基地強化に反対している沖縄、鹿児島両県に対する裏切り行為だと批判し、愛宕山開発用地の売却方針を撤回するよう迫りました。
 また、岩国市長が「米軍住宅の建設は艦載機移駐の準備行為として容認する」と発言したことを指摘し、「これでは艦載機移駐は容認できないという立場を最初から後退させかねない。普天間解決の見通しが立つまで、愛宕山には杭一本打たせないという立場で足並みをそろえるべきだ」と質しました。
 知事は、「それぞれの地域の事情はあるが、県としては岩国市の意向を尊重するのが基本であり、売却を容認するという岩国市の意向に沿って対応する」とのべ、米軍住宅の建設についても、「岩国市の意向を尊重する」と責任逃れの答弁を繰り返しました。

防衛相の「約束」に信頼性あるのか疑問

 木佐木県議は、「米軍再編はパッケージであり、普天間問題の解決のメドが立たないうちに艦載機の岩国移駐をすすめることはできない」という二井知事の基本スタンスについて、一川防衛大臣が先月17日の知事との会談で「重く受けとめる」と答えたことについて、前任の北沢防衛大臣は、こうした知事のスタンスを「評論家的」と断じていたことを指摘。「同じ民主党政権で、こうも対応が違う。一川防衛大臣の言明を信用できるのか」と質しました。
 知事は、「今回の防衛大臣の発言は、防衛省内で調整された上での発言であり、政府として責任ある対応をしてくれると考えている」と答弁しました。

「確認文書」は議会に示して議論すべき

 木佐木県議は、愛宕山開発用地を「米軍再編関連用地」として国に売却する際には、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の岩国移駐をすすめることは認められない」とする県の立場を「担保」するために防衛省と県が締結するとした「確認文書」については、「事前に県議会に示して、議論することは「二元代表制」の原則から当然だ」と知事に迫りました。
 二井知事は、「議会の意見を受けとめて、最終的に知事の責任として確認文書を取り交わす」と事前の協議は拒否。木佐木県議が「議会からの要請があれば、協議に応じるのか」と再質問したのに対しては、「地方自治法にもとづいて請求があれば、検討しなければならない」と答えました。

安全な原発はありえず
 埋立免許は失効させ原発中止を

 木佐木県議は、福島原発事故を踏まえ、わが党が繰り返し、原発事故には他の事故にみられない「異質な危険」があることに警鐘を鳴らし、「安全な原発などありえない」と訴えてきたことを強調。事故発生から9ヶ月を経た現在も事故の収束はおろか、放射能による深刻な被害が多方面に広がっている今日の事態への認識と、上関原発計画にともない中国電力が申請している公有水面埋立免許への対応を質しました。
 二井知事は、福島原発事故について、「9ヶ月経過した現在もいまだ収束せず、放出された大量の放射能物質により、深刻な影響が広範囲に生じており、原発に対する国民の信頼が大きく損なわれている」との認識を示し、新たな知見にもとづく安全指針等の見直しを早急にすすめ、新たなエネルギー政策の中で原発をどう位置付けるかについて、慎重かつ迅速に議論をすすめるべきだと答えました。
 公有水面埋立免許について知事は、「現時点で延長申請が出されても認められない」と明言しました。

「員光園」の不当労働行為を是正せよ

 木佐木県議は、最高裁判決で「不当解雇」が断じられた社会福祉法人「員光園」(下関市)が、解雇した同組合委員長の職場復帰をいまだに拒否していることを厳しく批判し、県の対応を聞きました。
 橋本県労働委員会事務局長は、「施設側が職場復帰を求める組合の団体交渉を拒否したことは承知している。不当労働行為の申し立てがあれば、適切に対処する」と答弁しました。

(2011年12月9日)

●2011年11月議会 藤本一規 一般質問

地域壊すTPP許すな
  知事 国の拙速な対応を強く批判

 藤本県議は、野田政権がTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加に向け、関係国との協議に入ったことについて、TPPは、関税だけでなく、『非関税障壁』の撤廃が原則とされていることを指摘。現在、物品調達で3000万円以上、公共事業で23億円以上となっている官公需の国際入札義務づけの基準が、物品調達では750万円、公共工事では7億円程度とすることが検討され、「ふるさと産業振興条例」など地元企業への発注を優先する施策も「非関税障壁」として撤廃が求められる危険さえあることを明らかにし、「地域経済に甚大な影響を与えかねないTPPへの参加は断じて行うべきではない」と知事に見解を質しました。
 二井関成知事は、「非関税障壁が撤廃され、外国企業に入札が開放されれば、中小企業の公共事業等への参入機会も阻まれることが危惧される」とのべ、「TPPに対する政府の基本姿勢があいまいなままで、余りにも拙速に関係国との協議を開始する意向を示したことが、地方や関係団体に大きな混乱や不安を生じさせている」と政府の対応を批判し、「参加にともなう影響など十分な説明と国民的な議論を積み重ねていくよう政府に強く求めていく」と答えました。

コンビナート防災計画の実効性確保を
  県が見直し検討を約束

 藤本県議は11月13日、爆発事故を起こした周南市のトーソー南陽事業所は、昨年3月から8月の間に5件の事故を起こし、県が再発防止を指導していたにも係わらず、事故を再発させたことを批判。さらに事故直後、東ソーが周南、下松両市に連絡しないまま、独断で周辺住民に「屋内待避」を呼びかけるなど、事故対応を定めた石油コンビナート等防災計画は機能していなかったのではないか、と指摘し、今後の対応を質しました。
 平尾総務部長は、事故現場は危険物の除去作業中で、事故原因は特定できていないとのべ、今後、事故原因の徹底究明と再発防止を強く指導すると答弁。事故後の対応には問題があったと考えられることから、事故原因も踏まえて、「防災計画」を点検し、必要に応じて計画を見直すことを明らかにしました。

本採用の教員増やし多忙化の解消を

 藤本県議は、民間教育会社の調査で来年度からの新学習指導要領の完全実施について、中学校教員の87%が「教員の多忙化の加速が不安」と答えていると指摘。昨年度の精神疾患による長期休職者の半数が精神疾患だったことにもふれ、医師による面接指導が必要とされる時間外労働が月100時間を超える教員数の実態を明らかにするよう要求。「本採用教員は減少の一途で、多忙化解消には増員しかない」と迫りました。
 田辺教育長は、今年9月に100時間を超える時間外労働を行った教員数は322人おり、医師の面接指導を受けたのは1人だったと答え、「正確な状況ではないが、問題意識をもって対応を考えたい」と弁明。正採用教員の増員については、国の動向や児童生徒数などを総合的に勘案して検討したいと述べました。

貴重な生態系守るためダム建設中止せよ

 藤本県議は、錦川水系の宇佐川にあるオオサンショウウオ(特別天然記念物)の繁殖地を保護するため、国の補助事業である「天然記念物再生事業」を活用して保護方針を策定するとともに、環境を壊す平瀬ダムの建設は中止するよう求めました。
 田辺教育長は、地元岩国市が事業を実施する場合は、連携して検討するとのべ、平瀬ダムについて、小口土木建築部長は、「建設を再検討する考えはない。環境への影響は対策を講ずる」と答えました。

国体の県対抗方式の見直しを
 知事も体協に意見具申

 藤本県議は、山口国体で県選手団は総合優勝を果たしたものの、開催直前に日本体育協会から昨年の千葉国体の県選手団のうち35人が県内に居住実態がないなどの理由で「参加資格を満たしていなかった」とされたことは重大だとのべ、この問題を審議した日本体協の第三者委員会が「問題の背景には、国体が都道府県対抗方式で実施され、開催県の総合優勝が当然視される中で、開催地の自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」としていることを指摘し、問題が指摘された県として、抜本的な国体改革を提言すべきと迫りました。
 二井知事は、「全国持ち回りの都道府県対抗方式は、スポーツ振興など一定の役割を果たしてきたが、総合優勝の可能性が三大都市圏や全種目に参加できる開催都道府県に限られるのが現実」と問題の存在を認め、今年4月に日本体協に対し「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしては」と意見具申したことを明らかにしました。

(2011年12月7日)

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