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2012年1月

●愛宕山売却問題で県総務政策委員会

愛宕山用地の売却は撤回を

県総務委で厳しく追及

 二井関成知事と福田良彦岩国市長が昨年12月26日、愛宕山開発用地を艦載機部隊の岩国移駐に伴う米軍家族住宅の建設用地として売却する条件としていた防衛省との「確認文書」を交わし、売却を正式表明した問題で、10日、県議会の総務政策委員会が開催され、日本共産党の木佐木大助県議は、「確認文書」の不十分さを指摘し、売却方針の撤回を強く求めました。

 「確認文書」は、県と岩国市が「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という基本スタンスを尊重した対応をすること」などへの見解を求めた「照会」に対して、防衛省地方協力局長名の「回答」で、「懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む」と記されたもの。

 木佐木県議は、①「回答」は防衛大臣名ではない、②県市の基本スタンスを「尊重する」とは約束していない、③「米軍再編」計画の見直しは必至の状況で、艦載機移駐のための米軍住宅建設を容認することは道理がない、と批判し、見解を質しました。

 県基地対策室の矢敷健治次長は、「回答」は防衛大臣名が望ましかったが、防衛省から「慣例だ」と押しきられたことを明らかにし、防衛大臣との面会で「同じ考え」だと発言があったことで、基本スタンスを尊重してもらう担保はとれていると強弁。売却後に防衛省が家族住宅を建設することは「艦載機移駐の準備行為として認めざるを得ない」と述べました。

 木佐木県議は、「なし崩し的に艦載機移駐を容認することにつながる」と県の対応を批判し、売却撤回を求めました。

●2012年度県予算編成に対し、県知事交渉

県民の平和と暮らし優先

知事に住民要求の実現迫る

 日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と同県議団(藤本一規団長)は11日、2012年度県予算編成に対する要望書を二井関成知事に手渡して交渉しました。

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 これには佐藤委員長と藤本団長、木佐木大助県議、吉田達彦事務局長が参加。要望書は12分野296項目(新規30項目)からなり、この日の交渉ではとくに5項目の緊急重点要望(別記)を取り上げ、実現を強く求めました。

 民主党政権がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加をすすめようとしている問題について二井知事は、「何のためにやろうとしているのか分からない。中国も韓国も入らないから、結局、アメリカとの関係が中心になってしまう。農産物の関税が撤廃されると、県農業の主流である兼業農家はやっていけず、県土の崩壊につながりかねない」と強い懸念を示しました。

 東日本大震災を踏まえた地域防災計画の拡充について知事は、「来年度予算の柱の一つ」と明言。昨年11月の大規模災害対策検討委員会の報告を踏まえて今月中には県防災会議を開催して、具体化できるものから予算に反映させたいとのべ、中央防災会議で議論されている東海・東南海・南海・日向灘の四連動地震については、「想定される津波の規模が大きくなれば、ハード、ソフト両面での対策を検討したい」と答えました。

 県内で大規模なリストラ計画が相次いでいることについて知事は、「雇用対策も予算案の柱。県独自の新しい施策も検討しており、今あるものも活用していきたい」とのべ、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖については「発表から半年後の実施は性急すぎる」と指摘し、再就職先の確保に全力をあげるとのべました。

 愛宕山開発用地を艦載機移駐に伴う米軍住宅用地として国に売却することについて知事は、「普天間基地移設の見通しが立たないうちの先行移駐は容認できないという基本スタンスを守る」と繰り返し、防衛大臣が交代したら、県のスタンスを守るようにあらためて要請する考えを明らかにしました。

〈要望書全文はこちら〉「2012.docx」をダウンロード

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