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●愛宕山売却問題で県総務政策委員会

愛宕山用地の売却は撤回を

県総務委で厳しく追及

 二井関成知事と福田良彦岩国市長が昨年12月26日、愛宕山開発用地を艦載機部隊の岩国移駐に伴う米軍家族住宅の建設用地として売却する条件としていた防衛省との「確認文書」を交わし、売却を正式表明した問題で、10日、県議会の総務政策委員会が開催され、日本共産党の木佐木大助県議は、「確認文書」の不十分さを指摘し、売却方針の撤回を強く求めました。

 「確認文書」は、県と岩国市が「『普天間基地移設の見通しが立たないうちに、艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という基本スタンスを尊重した対応をすること」などへの見解を求めた「照会」に対して、防衛省地方協力局長名の「回答」で、「懸念されるような事態にならないよう全力で取り組む」と記されたもの。

 木佐木県議は、①「回答」は防衛大臣名ではない、②県市の基本スタンスを「尊重する」とは約束していない、③「米軍再編」計画の見直しは必至の状況で、艦載機移駐のための米軍住宅建設を容認することは道理がない、と批判し、見解を質しました。

 県基地対策室の矢敷健治次長は、「回答」は防衛大臣名が望ましかったが、防衛省から「慣例だ」と押しきられたことを明らかにし、防衛大臣との面会で「同じ考え」だと発言があったことで、基本スタンスを尊重してもらう担保はとれていると強弁。売却後に防衛省が家族住宅を建設することは「艦載機移駐の準備行為として認めざるを得ない」と述べました。

 木佐木県議は、「なし崩し的に艦載機移駐を容認することにつながる」と県の対応を批判し、売却撤回を求めました。

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