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■2012年2月県議会 藤本県議の一般質問

補聴器購入へ県助成を

 藤本議員は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問。すでに全国13府県が実施または検討中であり、「補聴器を3年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
 これまで県は「国に働きかける」(昨年8月答弁)と後向きでしたが、渡辺修二健康福祉部長は「本来は国が対応すべきだが、補完的措置として県が実施できないか、他県の状況含め検討する」と初めて実施を約束しました。実施時期は明言を避けましたが、全国14番目の助成となります。

乳幼児医療費助成制度の拡充に含み

 藤本議員は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「6月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて県市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で対象年齢拡大や所得制限緩和があいついでおり、山口県も抜本改善すべきだ」と強調しました。
 二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変えませんでしたが、乳幼児医療については「私の代(任期中)では現行制度を維持するが、全国的に拡充されているところがあり、どう判断されるかは今後に関わっている」と今後に含みを残しました。

スポーツ振興は公正に

 藤本県議は、昨年の山口国体の選手や指導者十五人を山口県体育協会の嘱託員として県が六千五百万円かけて採用する問題について、国体に向けての競技力向上費、企業撤退による離職者臨時採用・一人四百四十六万円にくらべ、公募によらない十五人採用は一人五百七十七万円もかけるのは格差がひどすぎ、先催県の例からも異常で、真の公正なスポーツ振興の見地から抜本的に見直すべきだと質しました。
 田辺恒美教育長は、同様例が先催県で何人あるかさえつかんでいない状況。競技力向上につながると繰り返しました。
 教育問題で藤本議員は、美祢市や北浦地域に総合支援学校を新設するよう主張し、寄宿舎には希望者全員が入れるように求めました。
 田辺教育長は、「総合支援教育のあり方全体について、子どもたちの動向もみて総合的に検討していく。新設が必要かどうかも含めた議論となる」と答弁。寄宿舎については、通学困難が条件との従来の方針を変えませんでした。

ヘリポート整備は住民合意で

 藤本議員は、和木町蜂ケ峯のヘリフォワードベース整備と小野田・楠企業団地への代替ヘリベース整備事業についても質問。見通しのない土地乱開発の結果を、地元住民の十分な合意も得ないでツケ回しするものだときびしく批判しました。

(2012年3月9日)

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